<1605> 国際帝石 1181.5 -13.5

続落。原油安が嫌気されて同社をはじめ石油株が軟調な動きに。前日のNY原油先物1月限は51.49ドルで前日比1.40ドル安、時間外取引を含めて50.08ドルまで下落している。米週間在庫統計で原油在庫の減少幅は市場予想を上回ったものの、OPEC総会で減産について合意できなかったことが売り材料にされている。サウジアラビアは大規模な減産を提案しているが、ロシアは減産を準備していないなどと伝わっている。

<4755> 楽天 892 +21

反発。今12月期売上収益が1兆円を突破する見通しと観測報道が伝わっている。1990年以降に新規に立ち上げた日本企業で、売上高が1兆円に達するのは初めてとなるもよう。また、営業利益も1700億円台となり前期比2割前後増える見込みとされている。金融事業で個人向けの貸出金が伸びるようだ。結婚情報サービス子会社売却による譲渡益計上もあるが、営業利益はコンセンサス水準をやや上回っているとみられる。

<3197> すかいらーく 1947 +64

大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表しいている。既存店売上高は前年同月比0.7％増、前年と比較して祝日日数が少なかったマイナス影響はあるが、販促活動の強化、一部店舗でのフェアメニュー開始やキャンペーン効果などが奏効したもよう。客単価は同1.2％低下したものの、客数が同1.9％増加した。順調な販売動向を評価する動きが優勢になっている。

<2175> SMS 1833 +74

大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2200円から2400円に引き上げている。計画通り採用したコンサルタントの生産性が向上しているほか、カイポケも順調に推移しており、下期は前年比5割強の営業増益を予想としている。一方で、株価は過去半年でTOPIXをアンダーパフォームしており、下期の業績回復を織り込んでいないとの評価。

<5801> 古河電工 2885 -160

大幅続落。カナダの司法省が中国のファーウェイCFOを逮捕したことに絡んで、野村證券では、ファーウェイは同社のITLAの主力販売先の一社と推定しており、仮に中国国内の5G投資に悪影響があるような事態になった場合、同社の光部品・電子デバイス事業の業績に何らかの悪影響が出る可能性があると指摘している。警戒感が強まる形になっているもようだ。

<4506> 大日住薬 3760 -240

大幅続落。みずほ証券では目標株価を1850円から2200円に引き上げているものの、投資判断は「アンダーパフォーム」を継続している。ラツーダの米国ジェネリック品参入の4年間阻止、再生細胞医薬への期待で株価は急伸しているが、新製品群の業績寄与の遅れ、ラツーダの高率な値上げが困難になることなどから、状況は株価ほど大きく好転した訳ではないと指摘している。利食い売りが誘われる形になっているもよう。

<4680> ラウンドワン 1174 +56

大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.7％減、2カ月連続でのマイナス成長になった。新機種『機動戦士ガンダム エクストリームバーサス2』導入効果でアミューズメントは前年を上回ったが、ボウリングなどが低迷。ただ、土日祝日数が1日少なかったことを考慮すると、実質は1％程度であったとみられる。前年同月が高水準であったことからも、比較的底堅い推移と受け止められる形に。

<3106> クラボウ 2857 +179

急反発。ZOZO<3092>がPB商品として保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売すると報じられている。これは、同社が特許を持つ特殊な糸を使っており、着心地が滑らかになっているもよう。ユニクロ「ヒートテック」よりも価格を安くしおり、強い販売計画も掲げている。「ゾゾヒート」の販売拡大によるメリット享受への期待感が先行する形になっているもよう。

<1801> 大成建 4850 -130

大幅反落。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げも、目標株価は6300円から6000円に引き下げ。今期営業益は1430億円で前期比21％減と予想、会社計画1370億円は上回るが市場想定は下振れ。また、SMBC日興証券でも目標株価を6500円から6300円に引き下げた。利益率想定の引き下げにより、今期営業益は1480億円から1450億円に下方修正。目先の業績低迷がマイナス視される形に。

<3659> ネクソン 1344 +84

急反発。クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2000円としている。中国は「アラド戦記（PC オンライン）」が堅調に推移と、事業は順調に推移しているとみており、株価の割安感が強いと考えているもよう。市場で懸念されている中国のゲームに対する規制についても、業績への影響は見られず、杞憂に終わるだろうと指摘。過度な警戒感の後退につながっている。

《US》

提供：フィスコ

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