■中長期の成長戦略と主な進捗

5. 収納代行窓口サービスの国内における進捗状況

電算システム<3630>は、決済イノベーションの領域における国内での取り組みとして収納代行窓口サービスの拡大に取り組んでいるのは前述のとおりだ。直近においてここで大きな進展があった。

同社は2018年2月13日、同社が展開する収納代行窓口サービス『Biz@gent（ビズエージェント）』を、2月19日からウエルシアホールディングス<3141>の子会社であるウエルシア薬局(株)（店舗屋号：ウエルシア薬局）とシミズ薬品(株)（店舗屋号：ダックス）が展開するドラッグストア業態の全店舗（調剤専門薬局の一部は除く）で展開することを発表した。決済サービスの中の主力であるコンビニ払込票サービスと同様のサービスを、スーパーやドラッグストアなどのコンビニエンス・ストア以外の業態において可能するのがBiz@gentであり、同社はウエルシアホールディングスに対して2015年10月から提供してきた。これまでに約650店舗に導入済みであるが、今回の全店舗展開により753店舗が追加され、約1,400店舗に導入が進むことになる。

ドラッグストア業界とコンビニエンス・ストア業界の垣根が低くなり、業界をまたいだ形で競合関係にあるのは広く知られたところだ。コンビニ払込票サービスは、来店客増及び“ついで買い”誘発という点で重要なサービスメニューとなっている。ドラッグストア側にもそうしたサービスを導入するインセンティブは当然存在しており、同社のBiz@gentはそうしたニーズを捕まえて着実に成長してきた。2018年2月13日現在では137社3,068店舗に導入済みとなっている。今回のウエルシアホールディングスの全店舗導入により、他のドラッグストアやスーパーにも導入の動きがさらに拡大し、同社の収納代行窓口サービスの収益貢献が一段と拡大すると期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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提供：フィスコ

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