ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：新中期経営計画「Innovation Plan 2024」を発表
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※1」の実現に加えて、2019年3月期より新たな戦略として「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を打ち出し、M&A戦略も推進しながらさらなる飛躍を目指している。
※1 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
※2 ABCIR+S：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けながらも売上高で前期比0.4%増の196,726百万円、営業利益で同7.0%増の15,226百万円と4期連続増収、3期連続最高益を更新した。期末の継続取引顧客件数についても前期末比95千件増加の3,099千件と着実に増加した。売上高についてはエネルギー事業（LPガス・都市ガス事業）や情報通信事業が減収となったものの、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業（宅配水事業）の増収でカバーした。また、営業利益については、巣ごもり需要や仕入単価の低下によりエネルギー事業が2ケタ増益となったほか、CATV事業、情報通信事業が増益に寄与した。情報通信事業では、クラウドサービスを中心とした法人向けビジネスがけん引した。
2. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円となる見通し。売上高はCATV事業を除くすべての事業セグメントで増収となる見通し。CATV事業については売上計上基準の変更に伴う目減りによるもので、実質ベースでは2%程度の増収となる。営業利益が横ばいにとどまるのは、LPガス事業を中心に顧客件数獲得費用を積極投下することに加えて、ワークスタイル改革のための環境整備費用を5億円程度織り込んでいることが要因だ。なお、継続取引顧客件数は前期末比96千件増加の3,195千件を見込んでいる。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024」について
同社は今回新たに2025年3月期までの中期経営計画「Innovation Plan 2024」を発表した。10年後のグループが目指す姿として“Life Design Group”（お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ社会課題の解決に貢献していく企業グループ）を掲げ、その実現に向けた基盤を構築する期間と位置付けている。生活インフラサービスの提供だけにとどまらず、「暮らしのサポート」や「ライフスタイルのデザイン・提案」を行うサービスへと事業領域を広げていくことで、持続的な成長を目指す。経営数値目標としては最終年度に、売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げる。今後4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と堅実な成長を見込んでいる。また、顧客件数は前期末から46万件の増加となるが、このうち約20万件はLPガス事業で拡大し、残り11万件を情報通信事業、9万件をCATV事業、5万件をアクア事業で獲得していく。M&Aについても引き続き前向きに検討していく方針だ。
4. 株主還元策
株主還元については、配当性向で40～50%の範囲内で配当を実施していく方針を明らかにし、また、適宜自己株式の取得なども検討していくことにしている。2022年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円（配当性向44.5%）を予定している。また、株主優待ではアクア商品やQUOカード、「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2020年5月27日終値878円）で試算すると4.6～8.1%※となる。
※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。
■Key Points
・コロナ禍の影響を受けながらも、2021年3月期は4期連続増収、3期連続最高益を更新
・2022年3月期は顧客基盤の拡大とワークスタイル改革のための費用が先行し、営業利益は前期比横ばい水準を見込む
・生活インフラサービス企業から、「暮らしのサポート」「ライフスタイルのデザイン・提案」をする企業グループへ
・配当性向は40～50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《NB》
株探ニュース