この日で早くも１月相場が終わり、今月の日経平均株価は昨年１２月末に比べ０．９％安となった。下旬にかけて４万円台を回復する場面があったが、結局上値は重かった。やはり「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）ショック」が相場に与えた影響は大きく、半導体関連株を中心に上値が抑えられた。

中国の新興ＡＩ企業ディープシークが開発した高性能ＡＩに対する市場の見方は割れている。大手証券からは「半導体開発を含めたエコシステム全体での米国の競争優位は続き、過度に悲観する必要はない」とのリポートも出ている。ただ一方で「高性能ＡＩが安価に開発することができるとなれば、一時予想されていたような半導体市場の急拡大シナリオは修正せざるを得なくなる」（アナリスト）との声は少なくない。

こうしたなか当面は、ディープシークに対する市場の見方に相場は一喜一憂することになりそうだ。特に、２月は２６日にエヌビディア<NVDA>の決算が予定されている。その決算内容はもちろんのこと、ディープシークの影響に関するジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントなどが高い関心を集めそうだ。更に、前哨戦となる１３日のアプライド・マテリアルズ<AMAT>も注目されるだろう。

エヌビディアを中心とする半導体株やテック株に集まっていた資金が分散化すれば当然、相場の物色は大きく変化する。東京市場では、足もとで日経平均株価に対してＴＯＰＩＸが優位となりつつあり、東証グロース市場２５０指数を含め中小型株復活に対する期待も膨らんでいる。果たして、この流れは続くのか。今月は全体相場の物色が転換点を迎えるかが焦点となりそうだ。

海外のスケジュール面では、来週は７日の米１月雇用統計が焦点となる。それに先立ち、３日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米１２月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日に米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。また、７日には米２月ミシガン大学消費者マインド指数も公表される。決算発表では、４日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>、５日にアーム・ホールディングス<ARM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、６日にアマゾン<AMZN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>などが予定されている。

国内では３日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、５日に１２月毎月勤労統計調査、７日に１２月家計調査が公表される。決算では、３日にみずほフィナンシャルグループ<8411>、村田製作所<6981>、４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、任天堂<7974>、５日にトヨタ自動車<7203>、ＫＤＤＩ<9433>、６日に東京エレクトロン<8035>、日本製鉄<5401>、７日に三井不動産<8801>、大成建設<1801>が予定されている。更に３日にバルコス<7790>、５日に技術承継機構<319A>が新規上場する。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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