■RS　Technologies<3445>の業績動向

2. 事業セグメント別動向

(1) ウェーハ再生事業

ウェーハ再生事業の売上高は前期比41.5%増の18,001百万円（内部売上高または振替高含む、以下同様）、営業利益は同54.5%増の7,312百万円と過去最高を大幅更新し、営業利益率も40.6%と初めて40%台に乗せた。国内外の顧客からの再生ウェーハに対する需要が通期で旺盛に推移し、国内及び台湾工場で12インチ再生ウェーハの生産能力を増強したことや販売価格の値上げが浸透したこと、台湾で特定顧客向けに新品ウェーハの販売が伸長したこと、為替の円安が進行したことなどが増収増益要因となった。販売価格については顧客によって異なるものの、平均で数%上昇したものと見られる。また、海外売上比率（数量ベース）は12インチで7割弱、8インチで8割強となった。

(2) プライムウェーハ事業

プライムウェーハ事業の売上高は前期比53.9%増の22,752百万円、営業利益は同136.1%増の5,995百万円と過去最高を大幅更新し、営業利益率も26.3%と初めて20%台に乗せた。前述したとおり、8インチプライムウェーハの製品認定が進んだことにより販売数量が増加し、プロダクトミックスも改善したことに加え、6インチプライムウェーハ及びインゴット・消耗部材の販売も第2四半期まで好調に推移したこと、プライムウェーハの販売価格が2022年5月頃まで上昇傾向が続き6月以降も安定して推移したことなどが増収増益要因となった。また、期中平均為替レートが前期の17.0円/RMBから19.5円/RMBと約14%の円安になったことも、中国子会社の業績を円換算した際の押し上げ要因となった。

(3) 半導体関連装置・部材等

半導体関連装置・部材等の売上高は前期比33.3%増の11,265百万円、営業利益は同139.0%増の914百万円となり、過去最高を大幅更新した。営業体制の強化により、仕入販売となる半導体関連装置の売上高が拡大したほか、ユニオンエレクトロニクスソリューションによる半導体デバイス、DG Technologiesによるドライエッチング装置向け消耗部材の売上高も旺盛な顧客需要を背景に好調に推移した。消耗部材については2022年6月に国内で2拠点目となる新工場（宮城県栗原市）を竣工し、能力増強を図ったことも売上増につながった。利益面では、消耗部材の原材料コストが円安の影響で上昇したことにより、DS Technologiesについては伸び悩んだものの、半導体関連装置の海外売上が好調だったこともあり大幅増益となった。

GRITEKの株式上場で調達した資金は戦略投資に充当する方針

3. 財務状況と経営指標

2022年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比48,557百万円増加の127,554百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産ではGRITEKの株式上場による資金調達等により現金及び預金が40,173百万円増加したほか、事業規模の拡大に伴って受取手形及び売掛金が2,133百万円、在庫が2,793百万円それぞれ増加した。固定資産では、能力増強投資に伴い有形固定資産が2,322百万円増加したほか、投資その他の資産が1,762百万円増加した。

負債合計は前期末比2,035百万円増加の26,081百万円となった。流動負債では支払手形及び買掛金が2,149百万円、未払法人税等が683百万円、短期及び1年内返済予定の長期借入金が合計で1,674百万円増加し、その他の流動負債が減少した。また、固定負債では繰延税金負債が505百万円増加した一方で、長期借入金が1,582百万円減少した。純資産合計は前期末比46,521百万円増加の101,473百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が7,416百万円増加したほか、GRITEKの株式上場や利益増に伴って資本剰余金が10,776百万円、非支配株主持分が28,216百万円それぞれ増加した。

経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の36.2%から36.8%と小幅な上昇にとどまったものの、有利子負債比率は同28.4%から17.5%と10.9ポイントの低下となり、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も前期末比40,081百万円増加の59,730百万円と大幅に積み上がった。GRITEKの株式上場により約375億円の資金調達を実施したことが主因で、これにより財務基盤が大幅に強化されたと言える。当初予定では新株発行で約200億円の調達を見込んでいたが、想定以上に需要が強かったため計画を大きく上回る資金調達に成功したことになる。GRITEKは調達した資金を使って、8インチプライムウェーハの増産投資やSGRSの12インチプライムウェーハ投資資金、あるいはM&AやSGRSを将来的に子会社化するための株式取得資金等に充当する予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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