会社側からの【修正の理由】

通期の連結業績予想につきまして、主力の不動産賃貸管理事業では、当初計画を上回る物件管理戸数の増加に加え、前期に引き続き高水準の入居率を維持したことにより家賃関連売上高が順調に推移いたしました。　高齢者住宅事業では、当期の新規拠点展開計画の一部について、グループホーム及び介護付有料老人ホーム事業をグループ外部からの事業譲受という形式で実施いたしました。事業譲受によることで、当初計画していた開業準備費用が圧縮され、また、翌期以降を想定していた新規拠点展開による当社連結決算への収益貢献が早期に実現したこともあり、当初計画を上回ることとなりました。　一方、費用面では『ＵｎｉＬｉｆｅ』ブランドの浸透・認知度向上を目的とした広告宣伝活動の積極展開、情報セキュリティ強化や基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加、新旧システムの並行稼働に伴う人件費増加等もあり、営業利益・経常利益では概ね当初計画通りに推移する見込みとなりました。　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有不動産の売却による固定資産売却益の計上、平成30年７月の新株式発行及び株式の売出しに伴う主要株主に係る議決権所有割合の異動により、留保金課税の適用対象外となり、法人税額が減少したため、当初計画を上回る見込みとなりました。