会社側からの【修正の理由】

2019年８月期の当社業績予想について、売上高は減少したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、前回予想を上回る見込みとなりました。売上高につきましては、自然エネルギー事業は、太陽光発電案件を開発段階で売却した影響により、売上の計上方法がグロス表示からネット表示に変更になった事に起因して当該セグメントの売上高は、前回発表予想より3,077百万円減少する見込みとなりました。一方で、不動産コンサルティング事業において、インバウンドや国内グループ旅行等の観光需要に対応したアパートメントホテル（注）の開発事業が好調に進んだ結果、売上高は前回予想より720百万円の増加見込みとなり、この結果、全社売上高は前回予想より2,356百万円（30.6％減）の減少となりました。営業利益につきましては、自然エネルギー事業において、売上高の減少はあったものの、開発原価も当初計画より減少し粗利額に関しては従来の計画をほぼ確保できたことから、全社では前回予想より55百万円（8.6％増）増加する見込みとなりました。経常利益につきましては、不動産コンサルティング事業において、不動産を保有しない開発コンサルティングスキームを構築した事により、一般的な不動産開発に伴う資金調達が不要となり、金利負担が大幅に減少し、前回予想より123百万円（24.2％増）増加する見込みとなりました。当期純利益につきましては、上記と同様の理由により、前回予想より87百万円（25.3％増）増加する見込みとなりました。（注）「アパートメントホテル」とは、宿泊特化型ホテルと同程度の主要インフラとの近接性を持ち、家具・家電付賃貸マンションと同程度の居住空間（水回り（キッチン、バス、トイレ）、設備（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）及び家具（ソファ等））をリーズナブルな価格帯で利用者に提供することにより、中長期利用者にも対応できる柔軟性を兼ね備えたホテルのことをいいます。