■No.1<3562>のトピックス

1. アスクル代理店事業の譲渡

2008年に参入したアスクル代理店事業を、2022年8月31日付けで(株)ハイパーへ譲渡することを決定した。自社企画事業の強化、とりわけ情報セキュリティ・BCPにおける中小企業の経営支援事業を促進するものと見られ、同社の方向性に沿ったものとして捉えることができる。なお、事業譲渡における譲渡益300百万円は特別利益に計上されており、親会社株主に帰属する当期純利益（通期業績予想）を上方修正する要因となっている。

2. 新規事業「オフィス防災事業」の開始

2022年7月27日付けで「平時も有事もいつでも日本の会社を元気に」をテーマとする「オフィス防災事業」を開始した。具体的には、中小企業の防災・BCP（事業継続計画）対策用のサブスクリプションモデル（月額課金型）となっており、防災パッケージ2種類※をリリースしている。提供するサービスを通じた社会課題の解決（SDGs）を強く意識したものであり、中小企業を防災領域から振興するとともに、魅力度向上にもつなげていく考えだ。競合企業がほぼ未着手である防災市場への参入として注目したい取り組みである。

※ポータブル蓄電池、クラウドバックアップサービス、LED防災ライト、発災後対応窓口サービスで構成されており、情報保全パック（月額5,000円/税抜き）と、情報保全パックにハザードトークを加えた事業継続パック（月額15,000円/税抜き）の2種類がある。

3. クレディセゾンとの合弁会社を設立

2022年9月21日には、クレディセゾンとの合弁により、鹿児島県に「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立した※。これまでも事業パートナーとして、特にファイナンス面での連携が強い両社であるが、今回は新たに開始した「オフィス防災事業」の活用により、中小企業の事業継続計画（BCP）をファイナンス・DXの両面から支援していくところに狙いがある。クレディセゾンにとっては同社と組むことにより中小企業向けソリューション提供のノウハウを補完することができる一方、同社にとっても開拓余地のあるエリアへネットワークを拡充できるメリットがある。まずは、自然災害が多く発生する南九州エリアを先駆けとし、今後はさらに他エリアへの展開も検討するとしている。

※出資比率は両社50%ずつであり、両グループにおいて持分法適用関連会社の扱いとなる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《NS》

提供：フィスコ

株探ニュース