会社側からの【修正の理由】

令和元年７月24日付「株式会社アプリックスによるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の簡易株式交換による完全子会社化のお知らせ」で開示したとおり、当社は、令和元年８月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化しましたが、それにより当社グループにストックビジネスの基盤ができ、また当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となりました。また、SMCが営むMVNOブランド「スマモバ」をはじめ、上記に記載したSMCが保有する無線通信システム等を用いた製品・サービスに係る「ストックビジネス」への取り組みの強化はもちろん、併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業、並びに、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的として「ソリューション事業」を立ち上げるとともに、新たな報告セグメントとして決定しました。＜テクノロジー事業について＞売上高は820百万円、またセグメント利益については248百万円を見込んでおります。ネスレ日本株式会社様を始めとする受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等を行うことでこれまで以上に注力するほか、当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」についても、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで、現状において当社の収益の中心となっている「テクノロジー事業」を更に伸ばしていく予定です。＜ソリューション事業について＞売上高を1,682百万円、またセグメント利益については90百万円を見込んでおります。当社グループとしては、上記記載の通り、SMCの事業を主な基軸とするストックビジネス、並びにクラウド関連事業及びサービス連携等を主な基軸とするリカーリングビジネスを伸ばしていくべく、社内リソースをより一層活用するとともに、パートナー企業等との連携等も踏まえ、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス「unio」（※１）やデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス（※２）等、「ソリューション事業」セグメントとして展開していく予定です。　なお、現状においてソリューション事業の主な構成事業となるSMCの令和２年度における業績予想数値については、令和元年７月24日付適時開示「株式会社アプリックスによるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の簡易株式交換による完全子会社化のお知らせ」（以下「当初SMC予想」）において、売上高1,660百万円、営業利益98百万円としておりましたが、今回精査した結果、売上高1,479百万円、営業利益95百万円となりました。当初SMC予想と比較して売上高は減少、営業利益はほぼ横ばいとなりますが、主な理由としては、SMCはこれまで主に代理店を活用した販売戦略を行っておりましたが、代理店販売では、携帯電話端末販売等によって得られる一時金収益と、月額料金等の収益を長期継続的・安定的に獲得できるという利点があるものの、新規契約獲得時にインセンティブの前払い等の販売費用を支出する必要があるという面があり、また代理店ごとの取引条件や支払等に関する管理業務が煩雑であることから、これを見直し、より効率的に販売活動を行うことができるOEMを活用した販売戦略にシフトしたことが要因です。OEM販売では、代理店販売と比較して携帯電話端末販売等によって得られる一時金収益は下がるものの、初期獲得に要するコストが抑えられることにより収益性が安定すると考えています。また、令和元年10月1日より販売を開始したクラウドSIMを用いた「めっちゃWiFi」や同月にサービスを開始した法人向けIoT用データ通信サービス「unio」などのデータ通信サービスは、格安スマホ等の携帯電話販売と比べて1件あたりの販売単価が小さいものの、需要は大きいと考えており、こうしたサービスの販売に注力することも要因のひとつです。これらの点を勘案し将来的な影響を見据えて、令和元年第３四半期より本格的に販売戦略の見直しを行いました。これに伴い、当初SMC予想と比較して、営業利益はほぼ横ばいであるものの、売上高は減少する形で本業績予想に反映しております。なお、ソリューション事業においては、SMCの強みである通信サービスを用いたストックビジネスに加えて、クラウドを用いたリカーリングモデルのビジネスを実現すべく、今後も新しいサービスを生み出していく予定です。それらの立ち上げ時期および進捗により、SMCおよびソリューション事業の業績予想が変動する可能性があります。なお、営業利益50百万円につきましては、「テクノロジー事業」及び「ソリューション事業」で見込むセグメント利益より、管理部門における費用等、全社的に発生する費用288百万円を除いた額となっております。※１．2019年11月25日付当社プレスリリース「アプリックス子会社のスマートモバイルコミュニケーションズが法人向けIoT用データ通信サービス「unio（ユニオ）」の提供を開始～スマモバ初のIoT関連サービスが登場～」参照・※２．2020年２月20日付当社プレスリリース「アプリックスと子会社のSMCがLTEデータ通信機能を搭載した次世代車載型映像記録装置関連サービスの提供を2020年５月より開始～SMCのIoT専用SIM 「unio（ユニオ）」を使用した新たなIoTソリューションが誕生～」参照。＜公表の理由＞当社は、令和元年２月13日付「令和元年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の添付資料における「今後の見通し」で記載したとおり、新たな事業として立ち上げた「ソリューション事業」についてその精査が当該決算短信開示日までに完了しなかったことから、令和２年12月期通期連結業績予想について一時的に開示を見合わせておりましたが、当該「ソリューション事業」における業績予想に関する精査が完了し、連結業績予想数値の算定が可能となったことから、本日令和２年12月期の連結業績予想を開示するものです。（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。