【杉村富生の短期相場観測】 ─ 常に、パニックは政策の母、という！

「常に、パニックは政策の母、という！」

●クルーズ船の対応ミスがトラブルの元！

円安である。1ドル＝112円台に入っている。為替関係者は「115円前後があり得る」という。通常は「円安→株高」になる。ちなみに、輸出企業の想定為替レートは1ドル＝106円90銭だ。円安メリットは大きいと思う。

ただ、この円安は“日本売り”といわれている。外国人は日本株を買わないだろう。日本は中国との関係が深い（最大の輸出国）だけに、そのダメージを気にしている。クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）の対応のまずさもある。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の国内感染者は約9割（634人）がクルーズ船関係者だ。これを除いた感染者は70人（それ以外に、中国居住の日本人感染者が9人いる）前後である。これは韓国の100人よりも少ない。マスコミは「感染列島」などと騒いでいるが、おかしいじゃないか。

もちろん、SARSが流行した2003年時点の中国の世界のGDPシェアは4.3％に過ぎなかったが、現在は16.3％だ。約4倍になっている。それに日本の場合、 インバウンドの落ち込みが懸念される。ちなみに、03年4-6月のインバウンド消費は4866億円（年率）だった。現在はどうか。19年10-12月でみると、4兆3351億円（同）だ。名目GDPシェアは0.09％→0.78％と高まっている。

なお、SARSは3月にWHOが「警告」を発したあと、6月には感染拡大が止まり、7月5日にWHOが「制圧」を宣言した。今回も同様のパターンをたどる、と考えている。

●“日本売り”だけではない円安の要因？

先に、ここでの円安を“日本売り”と紹介したが、違う側面を指摘しておきたい。それは、本邦機関投資家の動向だ。今年1月の信託勘定による外債投資は2兆円を上回った。2月第1週は何と1.6兆円にのぼった。本邦機関投資家の外債投資は年間13.2兆円程度だが、1～2月のペースはそれを大幅に上回っている。

この背景にはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の外債シフト（中心比率15％を20％に引き上げ？）がある、といわれている。金利ゼロの日本国債では運用できない。外債シフトは正しい投資戦術と判断する。

一方、足もとの株式市場は相変わらずＮＹ市場の動向に一喜一憂し、 COVID-19に振り回される展開だ。しかし、資金フローは良好である。さらに、円安傾向が下支えになる。国会の迷走は気掛かりだが、与野党ともに「時間稼ぎ」を行っているのだろう。

まあ、パニックは政策の母、という。マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策対応は強化される。そして、危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。実際、中国は金融緩和を断行、トランプ米政権は1兆ドルのインフラ投資策を打ち出す方針という。

具体的な銘柄としては玉の争奪戦に発展しそうな前田道路 <1883> 、売り叩いて下値を執拗に拾っている栄研化学 <4549> 、テレワークのブイキューブ <3681> 、ヘルスケア向け求人サイト運営のメドレー <4480> [東証Ｍ]、国土強靱化関連のポエック <9264> [ＪＱ]などに注目できる。

このほか値動き抜群のファーマフーズ <2929> [東証２]、Ｊストリーム <4308> [東証Ｍ]、大商いの有機合成薬品工業 <4531> などに妙味があろう。

2020年2月21日　記

株探ニュース