■システム　ディ<3804>の業績動向

(4) 公会計ソリューション事業

公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計用ソフト「PPP（トリプルピー）」※や各種ソリューションを提供している。「PPP」は2000年に初期バージョンを開発し、2008年にリリースした「Ver.3」で複式簿記を簡単に実施できる機能を搭載、以降、熟成を重ねながら導入自治体数を拡大してきた。現在は「Ver.5」を提供している。

※「PPP」：自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記にもとづいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持ち、会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。

2022年4月末の累計導入自治体・関連団体数は、前年同期比135団体増加の1,228団体（うち、自治体は30府県、8政令都市を含む900超）となっており、自治体における導入シェアは50%を超えた。2022年3月のサービス停止を発表している国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要を順調に取り込めたことが導入件数の増加につながった。当第2四半期累計の新規獲得数は68団体と前年同期の16団体から4.2倍に増加したことで、売上高も同79.7%増の429百万円と大幅増収となり過去最高を更新した。導入先が県など大規模な自治体が多く、公教育ソリューション事業と同様、新規導入に伴うフロー売上の増加が増収に大きく貢献した。

導入対象となる自治体数は1,788自治体、公共団体数は1,544団体で、このうち自治体向けの導入目標として1,000程度を掲げている。国策製品のサービスが終了する2022年度末までが導入件数を伸ばす最大の好機となり、2023年度以降は導入件数の伸びも一段落するものと予想される。競合先としては、未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、TKC<9746>のほか、各地域に開発ベンダーがある。

2023年度以降の成長を見据えて、同社は新製品として「Common財務会計システム」を2021年3月にリリースした。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を一元管理することで早期の決算確定を可能とするほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールも標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援するシステムとなっていることが特徴で、既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっている。自治体の財務会計システムについては導入実績がないため採用までに時間がかかると見られるが、まずは「PPP」の導入ユーザーに提案し、他社からの切り替えを進めていく戦略で、早ければ2023年10月期からの売上貢献を目指している。「PPP」の自治体導入シェアが50%超と高いこと、今後公会計で必要となりそうな先進的な機能を盛り込んで作られていることなどから、将来的に導入件数が広がり収益貢献する可能性は十分あると弊社では見ている。

(5) ソフトエンジニアリング事業

ソフトエンジニアリング事業では幅広い業種の民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を提供している。具体的商品としては「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」などがある。コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するソフトウェアとして、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価され、ここ数年着実に売上を伸ばしている。2022年4月末の累計顧客数は前年同期比64件増加の576件となった。

当第2四半期累計の新規獲得件数は29件と前年同期比で1件増となり、売上高は同7.3%増の128百万円と堅調に推移した。コンプライアンスやガバナンス強化に取り組む企業が増えるなか、大企業を中心に導入が進んだようだ。

(6) 薬局ソリューション事業・その他

薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2022年4月末の累計顧客数は前年同期比1店舗増加の1,229店舗となり、売上高は保守サポート収入を中心にここ数年は安定して推移した。

テナント収入も含めた2022年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比33.9%増の49百万円となった。薬局へのオンライン資格確認システムの導入支援サービスの増加が増収要因である。オンライン資格確認システムとは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入している医療保険の資格を確認するためのシステムで、顔認証カードリーダーを使って確認を行うことになる。またレセプトコンピュータの再設定作業も必要となるため、既存顧客向けで関連売上が発生することになる。なお、同システムの導入費用については補助金で大半賄われることになっており、補助金の申請期限が2023年6月末までとなっていることから、2023年3月までにはほぼすべての薬局で導入が完了すると見られる（2022年6月12日時点で45.5%の薬局で導入が完了）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

提供：フィスコ

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