Abalance<3856>は3日、炭素会計アドバイザー協会の特別賛助会員として承認され、入会したことを発表。

パリ協定等を契機に、近年、社会課題に積極的に取り組む企業へのESG 投資が活発化する等、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応は、各企業に共通した必須事項となっている。日本国内においても、2050年カーボンニュートラルが宣言され、カーボンニュートラルの達成に向けてはCO2排出量の把握と情報開示が不可欠となっている。

炭素会計アドバイザー協会は、CO2排出量測定手法の国内における普及、及び民間企業等による排出量の財務情報への正確な反映を目的として設立され、国際ルールに基づく排出量算出を担い得る人材育成の観点から、国内初となる民間資格 「炭素会計アドバイザー資格制度」を創設している。

Abalanceグループとして、気候変動等の環境問題対策や脱炭素社会の推進は社会的な使命であるとの認識に立ち、同協会の目的・姿勢に強く賛同し、その普及・発展に貢献したいとの思いから今回の入会となった。今後も再生可能エネルギーの総合カンパニーとして事業を推進すると共に、協会活動の普及促進を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

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提供：フィスコ

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