会社側からの【修正の理由】

売上高については、「CADA-BOX」の目標受注件数の未達成、及び、重点子会社（Doctorbook及びMDVトライアル）の新規事業の進捗の遅れにより、前回予想に対し△410百万円の3,840百万円となる見込みです。　一方、利益面においては、利益率の高いデータ利活用サービスのアドホック調査が引き続き順調に伸長するとともに、従業員一人当たりの生産性向上に着手するなどの結果、販売管理費が大幅に抑制されました。これにより、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を上回る見込みとなりました。（１）「CADA-BOX」目標受注件数の未達成　2019年12月期における「CADA-BOX」の新規受注目標（計上ベース）は13病院と計画しておりましたが、本日現在の新規受注は1病院となっている状況です。今年度末に向け受注確度の高い数病院への営業活動は進めてはおりますが、本業績修正においては、今期の目標達成は困難であると想定し、売上高への影響を△240百万円とするに至りました。　ただし、当社グループの目的は「CADA-BOX」を拡販させることではなく、あくまでもリアルタイム診療データを集積することです。したがって来期以降は、病院との包括データ利用契約（※）を通じたリアルタイム診療データの取得を進めてまいる計画です。（※）包括データ利用契約とは、電子カルテシステム内にある診療情報の匿名加工情報を、リアルタイムかつ継続してMDVに提供し、また、MDVがそれを利活用することに対して同意し契約を行うことを指します。（２）重点子会社（Doctorbook及びMDVトライアル）の新規事業の進捗遅れ　Doctorbookについては、既存サービスである歯科領域は順調に推移した一方で、今期新たに開始した医科領域においては、当初想定していたサービスでの売上目標達成は困難と判断し、売上高の影響を△72百万円とするに至りました。医科領域においては現在、次の事業基盤となるドクターアカウント取得に注力しており、当該プロジェクトは順調に進んでおります。　MDVトライアルについては、診療データを活用した治験案件の受注は進み始めたものの、「CADA-BOX」を経由したリアルタイム診療データ収集の遅れを背景に、今期計画の受注は困難と判断し、売上高の影響を△44百万円とするに至りました。一方で、既存で保有するDPCデータを活用した治験関連サービスについては、引き続き製薬会社と受注に向けた協議を進めております。