会社側からの【修正の理由】

2023年2月14日付けの第３四半期連結決算短信でも公表いたしましたとおり、2023年３月期のメディア事業におきましては、世界的な広告市場の減速に加え、主力アフィリエイト２サイト（minkabu.co.jpとminkabu.jp内で展開）の間にカニバリゼーションが発生したことにより、両サイトともに検索順位が大幅に低下したことで、高利益率の成果報酬型広告売上が悪影響を受けております。また、「Kabutan（株探）Premium」を始めとしたサブスクリプション型サービスによる課金収入につきましては、積極的なユーザー獲得施策による拡大策を見込んでおりましたが、株式市況の低迷に加え、世界的原材料や燃料費等の価格上昇により国内においても歴史的な物価上昇率を記録している状況下、前年同期比較で堅調に推移しているものの、各種ユーザー獲得施策が当初見込んだ効果を生む状況には至っておりません。一方、2022年12月28日付で当社は株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）を子会社化し、同年12月31日をみなし取得日として連結業績への取り込みを行っております。ソリューション事業につきましては、情報系ソリューションサービスの堅調な推移に加え、当連結会計年度より開始いたしましたシステム系ソリューションサービスの収益貢献により、順調に拡大をいたしました。一方で情報系ソリューションサービスにつきましては、米国株ソリューション等新規サービス開始に伴う減価償却費、データ購入費・ライセンス料、外注費の増加といった先行投資が継続するなか、顧客金融機関の業績悪化等を背景に、顧客への導入が想定よりも遅れました。当該遅延による影響をシステム系ソリューションの増収で補うも、システム系ソリューションの粗利率が情報系ソリューションと比較して低いため、期中でのセールスミックスが悪化し、一時的に利益率が低下しております。このような状況下、ライブドアの連結業績への取り込み、また情報系ソリューションサービスの堅調な推移とシステム系ソリューションサービスの新たな収益貢献により、連結売上高につきましては過去最高を更新するとともに、本日公表の「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社はグループ再編に関連した施策の一環として、連結子会社であるProp Tech plus株式会社（以下「PT+」）について、当社保有の全株式を譲渡することとし、これに伴って特別利益を計上する見通しであり、結果親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益を更新する見通しであります。しかしながら、メディア事業における成果報酬型広告収益の減少並びにソリューション事業におけるセールスミックスの悪化による一時的な利益率の低下の影響、積極的なＭ＆Ａの推進等にかかる費用の発生等により、連結営業利益及び連結経常利益につきましては期首発表予想を大きく下回る見通しであります。しかしながら、当連結会計年度におきましては、このような業績悪化を一時的なものとし、Next Stageへ成長フェーズのシフトを実行するための施策を講じることができました。具体的には、メディア事業におきましてはライブドアのグループ化により、メディア事業の売上規模を３倍以上に拡大するとともに、成果報酬型広告主体の収益構造からの脱却、またウェブ検索エンジンのアルゴリズム変更による影響度の低減や金融市場に高く依存した事業構造からの脱却が可能なビジネスモデルの構築を行うとともに、ソリューション事業におきましても、堅調なニーズを背景に、情報系ソリューションサービスの採算性の向上と、システム系ソリューションサービスによるスケール拡大が可能な体制構築を行いました。今後メディア事業及びソリューション事業ともにグループ再編を更に推進し、当社グループの更なる成長を可能とするための機動力を高めてまいります。なお、当第４四半期連結会計期間におきまして、来年度以降の業績V字回復を確実なものとすることを目的として、アフィリエイトサイトのカニバリゼーションの解消や総合メディアグループ化による金融市場依存型からの脱却と各種サービス強化に加え、拡大するグループアセットを活用した費用の削減等、事業環境の変化による影響を一時的とする対応を迅速に進めております。具体的には来年度以降において、グループ組織再編基本方針に基づくグループ全体の人的リソースの再配置や各種の最適化を行うことで大幅コスト削減を実施いたします。金融メディア事業においては人的リソースのグループ内リバランス施策による将来の人員増抑制、9,000万人規模のメディアパワーを活かしたグループ内マーケティング・プロモーション展開による広告宣伝費の大幅削減、ソリューション事業も含めたグループ内資産の機能統合や再整理によるデータ購入費・ライセンス料のコスト圧縮及び金融メディア事業の開発投資抑制による将来の減価償却費削減を始めとした徹底的な収益性改善策を即座に実行いたします。上記背景より、売上高につきましては年度末特有の季節性変動要因から、また来年度以降の業績V字回復並びに成長フェーズのシフト実行に向けてグループ組織再編、有形・無形固定資産の除却、また将来の業績変動リスクに対応すべく、グループ再編方針の一環としてのマイノリティ出資先に対する投資評価の見直し等を行う予定であり、連結営業利益、連結経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、これら一連の施策の最終的な見極め及び当該施策にかかる会計処理の最終確認に一定の時間を要することから、現時点ではレンジ形式での業績開示といたします。なお、当社は前述の特別利益の計上により、期初計画を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の確保が見込まれることから、2023年３月期期末配当予想（１株当たり24円）を１株当たり26円と増配を行う予定であります。こちらにつきましては本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。その施策として、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指しております。当連結会計年度におきましては、広告市場の低迷や、ウェブ検索エンジンの仕様変更、また金融・経済環境の悪化等の影響を大きく受ける結果となる見通しの一方で、連結売上高は過去最高を、また特別利益の計上により当期純利益も過去最高を更新する見通しであります。また、当連結会計年度の業績悪化を一時的とするための各種施策を講じることで、来期以降に向けた利益成長を志向できる状況であることに鑑み、中期にわたり当社を支えてくださる株主の皆さまへの還元を目的として、前期比2円増配し、１株当たり26円の普通配当とさせていただきます。