会社側からの【修正の理由】

前回公表（2025年10月30日公表）の業績予想では、上半期の上振れのみを反映した期初計画に対しての上方修正を行い、下半期（2025年10月１日～2026年３月31日）は期初計画を据え置いておりましたが、下半期もソリューション事業・メディア事業ともに売上高が概ね堅調に推移したことに加え、効率化施策も想定以上に進展し、上半期同様に各段階利益が期初計画を上回る見込みとなりました。これらを要因とした連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回公表からの上方修正となります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度末に実施した事業ポートフォリオの見直しや、既存事業アセットの活用による収益最大化およびAIを含むテクノロジーを活用した新たな事業展開による収益基盤の安定化および成長性の向上を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果を反映しております。また当社は2026年2月13日公表の2026年3月期第３四半期決算短信で公表しておりました将来の費用面での効率化を目的とした本社移転方針に基づき、本日開催の取締役会において、2026年7月に本社移転することを最終的に決議いたしました。これに伴い、2026年3月期第４四半期連結会計期間におきまして、既存本社オフィス関連固定資産の加速度償却費として31百万円を営業費用に、また現行オフィスの原状復帰費用、新オフィスと既存オフィスの重複期間に相当する賃料、並びにその他一時的に発生する移転関連費用の引当として123百万円を特別損失として計上することとなりました。なお、詳細につきましては本日公表の「本社移転に関するお知らせ」をご参照ください。