東名<4439>が反発している。１１日の取引終了後、２０年８月期の連結業績予想について、営業利益を７億５８００万円から８億１７００万円（前期比３４．４％増）へ、純利益を５億８０００万円から５億９４００万円（同１６．５％増）へ上方修正したことが好感されている。

売上高は１１８億７６００万円から１１５億７５００万円（同６．６％増）へ下方修正したものの、光回線を中心としたオフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供するオリジナルブランド「オフィス光１１９」の契約保有回線数が堅調に推移したことに加えて、他社からの契約変更による新規獲得よりも既存顧客の解約抑止に注力し、解約違約金の費用負担が予定を下回っていること、更に人件費及び採用費が想定を下回っていることなどが寄与する見通し。

また、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の承認を受けて、７月３日付で東証マザーズから東証１部または２部、名証セントレックスから名証１部または２部に市場変更することになったと発表しており、これも好材料視されているようだ。

同時に、８５万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限１２万７５００株の売り出しを実施すると発表。株主分布状況の改善と流動性向上を目的としているという。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース