■要約

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、医科系予備校やサッカースクール、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、M&Aによる事業領域の拡大も進めながら「人づくりのトップカンパニー」を目指している。

1. 2019年8月期第1四半期業績

2019年8月期第1四半期（2018年9月-11月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の4,591百万円、営業利益が同7.2%増の430百万円となり、ほぼ会社計画どおりの進捗となった。学習塾業界における生徒獲得競争が激化するなかで、主力の明光義塾事業は教室数・生徒数ともに減少傾向が続いたものの、前第4四半期にFC運営会社の(株)ケイラインを子会社化したことによる増収効果で、売上高は2四半期連続で前年同期を上回った。また、営業利益については本社経費を中心に販管費の絞り込みを実施したことにより、2四半期ぶりに増益に転じた。第1四半期末における明光義塾全体の教室数は前年同期比2.3%減の2,021教室、生徒数は同7.1%減の121,704名、末端売上高は同3.9%減となっており、生徒1人当たりの売上単価は3%ほど上昇している。小・中学生向けにICTを活用した英語コンテンツの受講者が増加したことが主因となっており、明るい兆しとして注目される。

2. 2019年8月期業績見通し

2019年8月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の20,320百万円、営業利益で同29.0%増の1,860百万円と増収増益を見込む。売上高についてはケイラインを子会社化したことで10億円弱の増収要因となるほか、キッズ事業や日本語学校事業等が増収要因となる。なお、2018年12月に明光義塾のFC運営会社である(株)ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したことを発表しており、当第2四半期より連結子会社となる。売上規模は年間で10億円程度となっており、子会社化することで売上高に関しては増額要因となる。利益面では前期に積極的に投下した販促費を例年並みに抑えることに加えて、その他事業の増収効果により増益を見込んでいる。明光義塾事業については、「MEIKO式コーチング」※を2019年4月以降、FC教室を含めて全教室でスタートさせる予定になっており、今春の新規生徒募集獲得シーズンにおいて、どの程度、生徒数を獲得できるかが注目される。差別化戦略として「MEIKO式コーチング」がうまく機能すれば、ICTを活用したコンテンツの拡充も含めて、今後の生徒数並びに売上高の回復につながるものと期待される。

※「MEIKO式コーチング」とは、2017年秋より直営教室で導入を始めた新たな学習指導法となる「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）を組み合わせることで、効果的に生徒の学力向上を実現する学習システム。「振り返り授業」とは講師が生徒に問題のヒントを出し、生徒が自らの力で解答を導き、理解したことを自身の言葉で講師に説明し、振り返りノートに記録することで、学習の理解度をより高める学習指導法となる。「明光eポ」は学習記録や計画等を生徒が専用アプリに記録していくシステムで、保護者も子どもの学習状況や成績等をいつでも自身のスマートフォン等を使って確認することが可能となる。

3. その他事業の動向

明光義塾以外の事業では、外国人向け日本語学校事業とキッズ事業が注目される。日本語学校事業については当第1四半期末のグループ生徒数が前年同期比3%増の1,889名と着実に増加し、国内最大規模となっている。利益面では校舎の移転費用を計上したため当第1四半期が一時的に減益となったものの、通期では生徒数の拡大により増収増益が見込まれる。またキッズ事業についても、規模はまだ小さいものの学童保育の運営受託件数が増加しており、当第1四半期末の生徒数は前年同期比19%増の958名まで拡大、業績も増収増益となるなど好調に推移している。

4. 株主還元策について

株主還元については積極的に実施していく方針に変わりない。2019年8月期の1株当たり配当金は前期比12円減の30円（配当性向78.1%）と株式上場以来、初の減配となるが、配当性向の水準は80%を上限に実施していく方針となっている。また、株主優待については従来と変わらず8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（1月末日時点で949円）で4～6%の水準となる。

■Key Points

・2019年8月期は明光義塾事業の立て直しと販促費用の減少により2ケタ増益を見込む

・「MEIKO式コーチング」とICT活用を全教室に浸透させ、差別化を図ることで再成長を目指す

・増配記録は一旦途絶えるものの、今後も株主還元は積極的に行っていく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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