スカラ<4845>は25日、Public dots&Company（以下、PdC）と業務提携したことを発表。

スカラは、IT・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニーズを形にしながら継続成長してきた。現在、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する価値共創企業」への展開計画を掲げ、国家課題に挑戦している。

一方、PdCは「公共を再定義する」ことをビジョンに掲げ、日本初の議員オンラインサロンの運営を手掛けるほか、自治体DXの分野でも注目を集めている。

新型コロナウイルスの影響もあり、政府ではデジタル庁設置の議論など、行政のデジタルシフトが急速に進もうとしている。今回の提携により、両社は官民共創による全国の自治体でのデジタル化を支援していく。

また、そのインフラとなる共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」の開発に着手しており、スカラは独自のシステム開発力で全国の自治体及びPdCとの共創プロジェクトを生み出していく計画だ。

具体的な自治体での開発・展開計画は今後、順次発表予定としている。

《ST》

提供：フィスコ

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