会社側からの【修正の理由】

2026 年３月期の業績は、好調な顧客からの受注や改善活動の進捗などにより、営業面では、概ね前回公表した業績予想通りでありました。 これに対し、先般開示した連結子会社の事業停止の意思決定に伴う特別損失に加え、期末の会計処理に伴い以下の影響が発生しました。 なお、以下のうち1は営業利益以下全項目に、2・3・4は親会社株式に帰属する当期純利益のみに影響しております。 1.中国子会社における減価償却費の追加発生 連結子会社である精密焼結合金（無錫）有限公司において、期末時点で固定資産残存価額の見直しを行いました。検討の結果、機械装置を中心とする固定資産の残存価額を取得価額の 10％から1％とする事が妥当との結論に至ったため、減価償却費 408 百万円を売上原価に追加計上いたします。2.米国連結子会社における特別損失の発生 ４月 28 日公表の「連結子会社の事業停止及び事業停止に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」及び本日公表の「（訂正）連結子会社の事業停止及び事業停止に伴う特別損失の計上に関するお知らせの一部訂正について」に記載のとおり、当社グループにおける生産拠点の最適化の一環として、連結子会社である American Fine Sinter Co, Ltd. の生産を段階的に終了の上、グループ内の他拠点に移管することを決定したことにより、事業停止に伴う特別損失 2,277 百万円を計上いたします。 3.当社における特別損失の発生 当社は、再編対象である山科工場の自動車焼結事業の固定資産を主な移管先である滋賀工場の資産グループに含め、割引前将来キャッシュ・フローを検討したところ、帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 227 百万円を減損損失として計上いたします。 当該減損損失に加え、春日井工場において今後の使用が見込めなくなったソフトウェア仮勘定についても、158 百万円の減損損失の計上をいたします。 これらにより当社として特別損失 386 百万円を計上いたします。 4.当社における繰延税金資産の取崩 当社は、業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しました。当該取り崩しに係る損失として、法人税等調整額を 401 百万円計上いたします。 上記のような状況を踏まえて、2026 年３月期連結業績予想につきまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、下方修正することといたしました。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。