タクマ<6013>は、グループ会社のタクマエナジーとともに、志太広域事務組合および静岡県焼津市、藤枝市と「地産地消型エネルギー供給事業に関する基本協定」を9月25日に締結したと発表した。本協定に基づき、同組合が整備する新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」で発電したCO2フリー電力を地域の公共施設へ供給する。

同社は2022年3月に同組合からクリーンセンター志太のDBO（設計・建設・運営）事業を受注し、現在建設・試運転に取り組んでいる。同施設は2027年1月に供用を開始する予定で、グループ会社の志太ハイトラストが20年間にわたり運営業務を担う。高効率のごみ発電システムや最新の省エネルギー技術を導入することで、発電する電力の最大化を図る。

タクマエナジーは同施設で発電した電力を購入し、同組合および焼津市、藤枝市の公共施設へ順次供給を開始することで、CO2排出量の削減と電気料金負担の軽減への貢献を図る。タクマエナジーにとって電力の地産地消は13件目の事例となり、同社グループは地域循環型社会の形成を実現する。

《KT》

提供：フィスコ

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