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アトラグループ---REMED JAPANと資本業務提携、持分法適用関連会社化へ

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2026年11月18日 10時24分

アトラグループ<6029>は、17日、REMED JAPAN(東京都千代田区)との資本業務提携を決議した。REMED JAPANが行う第三者割当増資を引き受け、普通株式156,154株を取得価額78,077,000円で取得し、議決権の35.0%を保有する。これによりREMED JAPANは同社の持分法適用関連会社となる予定で、払込みは2026年12月初旬頃を見込む。REMED JAPANは、韓国KOSDAQ上場のRemed Co., Ltd.の全製品を日本国内で独占的に販売する会社である。

同社は2026年4月にRemed社と業務提携の覚書を締結しており、資本参加で関係を強めることで日本での販売拡大を早める狙い。Remed社の磁気や衝撃波を用いた医療機器を、鍼灸接骨院向け経営支援プラットフォーム「A-COMS」導入院の顧客ネットワーク(全国約3,000院)に提供し、脳リハビリ・慢性的な痛みの緩和・美容分野での新たな施術メニューの提供を可能にする。本提携は同社の新規事業投資の第一弾と位置付けられている。

また、Remed社が保有するREMED JAPAN株式のうち議決権16%相当を追加取得できるコールオプションを取得する予定。REMED JAPANの2028年12月期決算確定後に行使した場合、議決権比率は51%となり、同社の連結子会社となる見通しだ。

《KT》

提供:フィスコ

株探ニュース

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