会社側からの【修正の理由】

当期につきましては、住宅市場におけるコロナ禍からの反動的な回復は沈静化する一方、非住宅の新設が堅調に推移していることに、省エネ関連業務の拡大やM＆Aの効果が加わり、2023年５月期通期の売上高は前年同期から951百万円増加し17,100百万円となる見込みであります。　営業費用につきましては、事業拡大に伴う費用増、M＆A関連費用、急速に進行するインフレへの対策で全従業員宛て実施するインフレ給付金などの要因によって、前年同期より826百万円増加し15,050百万円を見込んでおります。　上記の結果、今年度は過去最高益を更新できる見通しであり、前年度より営業利益は125百万円増加し2,050百万円、経常利益は73百万円増加し2,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円増加し1,300百万円となる見込みであります。

当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえております。配当については、業績を勘案しながら、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、長期継続的に配当を行うことを基本として、株主への利益還元を行っております。　期末配当を直近配当予想の1株当たり20円から10円増配の1株当たり30円とさせて頂きたいと存じます。これにより、2023年5月期の1株あたり年間配当は50円の予定とさせていただきます。　一層の業績向上を目指して引き続き全力を挙げて取り組んでまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。　(注)上記の予想は現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。