―サムスン電子と時価総額は逆転、北米販売好調でサプライヤー各社も好決算相次ぐ―

日経平均株価が史上最高値を更新して未踏の域に突入している。日本を代表する企業であるトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の時価総額は国内株式市場において過去最大の規模となり、50兆円を突破し早くも60兆円の節目に接近している。同社は6日に24年3月期の業績予想を上方修正し、抜群の収益力と安定感を見せつけて海外投資家の高い評価を集めた。トヨタと取引関係を持つ 自動車部品メーカーも業績の回復基調が鮮明となっているが、大型株主導の相場にあって出遅れ感が強まった銘柄が増えている。PBR（株価純資産倍率）1倍割れの銘柄も山積しており、全般に投資妙味が高まった状況にある。

●日経平均上回るトヨタ株の上昇率

トヨタの時価総額は27日時点で58兆4403億円。今月に入り円ベースで韓国のサムスン電子の時価総額をおよそ7年半ぶりに上回り、アジア企業では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>に次いで2位に躍り出た。年初来の上昇率は27日時点で約38％と、日経平均（約17％）を大きく上回っている。

同社の業績拡大に大きく寄与しているのが、欧米でのハイブリッド車（HV）の需要拡大だ。世界各地で電気自動車（EV）への補助金を見直す動きが広がるなかで、トヨタをはじめとする日本車メーカーが強みを持つHVが、ここに来て再評価されている。2024年1月の日本の自動車メーカーの米国での新車販売台数は、トヨタが前年同月比で23％増。マツダ <7261> [東証Ｐ]は同32％増と大きく伸びたほか、ホンダ <7267> [東証Ｐ]も同10％増と気を吐く。

●和らぐ円高懸念・膨らむ低PBR是正期待

自動車株を巡っては、昨年末の時点では日米の金融政策の異なる方向性を背景とした円高リスクが警戒され、来期の業績に対する慎重な見方も少なくなかった。しかし、日本での新NISA開始に伴う米国株への資金流入がドル買い・円売り需要をもたらし、現時点では大幅な円急伸シナリオは回避されている。24年の自動車市場自体、グローバルでは成長率は鈍化しながらも拡大基調を続けるとみられている。

完成車メーカーの事業環境の好転は、当然ながら自動車部品メーカーにもポジティブな影響をもたらすこととなる。東京証券取引所がPBR1倍割れの企業に対し、改善に向けた取り組みを働きかけている足もとの潮流も、低PBR企業が山積する自動車部品セクターへの注目度を高める要因となっている。

こうしたなかで、トヨタグループでは政策保有株式の縮減に向けた取り組みが加速しつつあり、系列の部品株に関しては、既存株主の売り出しによる短期的な需給悪化リスクに留意すべきとの慎重な見方もある。だがトヨタ系3社が売却に動いたデンソー <6902> [東証Ｐ]株は一時的な調整を経て、上場来高値を更新したほか、デンソーが保有株を売却した東海理化 <6995> [東証Ｐ]は自社株TOBを通じて株価への影響を抑制したこともあって水準を切り上げた。一般に持ち合い解消は中期的な観点では株主による経営の監視機能を高め、資本効率の向上を促すとされる。一時的に押し目を形成したとしても、業績が堅調であれば政策保有株縮減を評価する投資家の買いで上昇指向を強める展開となりそうだ。

更に、国内で賃上げ機運が高まるなか、日本経済新聞電子版は2月19日、「トヨタ自動車は部品の仕入れ価格について2025年3月期の上期（24年4～9月）から労務費などの上昇分を反映する」と報じた。国内最大手のトヨタのアクションは、サプライヤー各社の収益性向上に大きく寄与するに違いない。

今年に入り急騰した株式相場は、主力大型株に資金が偏重して流入した結果、自動車部品セクターでも大型株と中小型株の間でパフォーマンスに格差が生じている。業績が堅調に推移すると期待される以下のような中小型の自動車部品株には、ハンティングチャンスが到来していると言えるだろう。

●日本車復権で注目度上昇の関連中小型株

◎タチエス <7239> [東証Ｐ]

独立系シート大手。配当利回りは4.6％台とトヨタ系で同業のトヨタ紡織 <3116> [東証Ｐ]やホンダ系のテイ・エス テック <7313> [東証Ｐ]、独立系のニッパツ <5991> [東証Ｐ]との比較で群を抜く。今期は事業構造改革に伴う特別損失の計上が響き最終減益を予想するものの、10～12月期の経常利益は前年同期比15倍と大幅な増益で着地し、業績は底入れに向かいつつある。業界最軽量の最新型標準フレームによるシートの量産効果により、来期以降の更なる業績回復が見込まれ、17年につけた上場来高値2357円の奪還が期待される。

◎太平洋工業 <7250> [東証Ｐ]

タイヤバルブで世界トップクラス。トヨタ向けに車体部品も手掛け、昨年モデルチェンジした「アルファード」などで新規受注を獲得した。1日に今期の業績予想を上方修正。最終利益は前期比23.6％増の115億円と過去最高益の更新を見込む。昨年11月に新たなプレス工場が本格稼働し、車体の軽量化につながる超ハイテン（高張力鋼板）部品や、HV向けバッテリーケースの量産によるトップラインの更なる伸びが想定できる。0.5倍台にとどまるPBRの改善に向けた新たな施策の有無を注視したい。

◎ダイキョーニシカワ <4246> [東証Ｐ]

自動車向け樹脂部品を手掛け、4～12月期は最終損益が52億7400万円の黒字（前年同期は19億2800万円の最終赤字）と、通期計画（52億円の黒字）を上回って着地している。主要取引先のマツダは能登半島地震の発生を受けたサプライチェーンへの影響を精査するとして通期の業績予想を据え置いたものの、米国では「CX-90」などの販売が拡大。DNCの中米・北米事業に対して追い風となっているもようだ。配当利回りは4％台。株価は昨年9月の高値880円から15％程度切り下がった水準でもみ合いを続けており、値頃感が強まっている。

◎エクセディ <7278> [東証Ｐ]

自動変速装置（AT）向けのトルクコンバーターなど駆動用部品を展開。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]系列メーカーだった過去を持つ同社は、現在はトヨタグループのアイシン <7259> [東証Ｐ]を筆頭株主とし、国内完成車メーカー各社やゼネラル・モーターズ<GM>、フォード・モーター<F>なども主要取引先とする。4～12月期の最終利益は前年同期比19.2％増の82億600万円で、通期計画に対する進捗率は91％台。配当利回りが4％台なのも注目点だ。トヨタのHVの販売増は、来期以降の収益力を一段と高める方向に作用すると考えられる。同社株は18年12月以来の高値圏にあるが、トヨタが上場来高値圏にある現状を踏まえると、水準修正の余地が見込めそうだ。

◎トリニティ工業 <6382> [東証Ｓ]

塗装設備に加え、自動車部品部門ではセンタークラスターパネルなど内外装部品の成形と塗装を手掛ける。1月31日に今期の業績・配当予想を増額。最終利益は前期比42.0％増の18億円を見込む。塗装設備の納入増が業績上振れの一因となっているが、自動車部品部門も回復基調が鮮明だ。配当利回りは3.3％で、トヨタを主要取引先とするメーカーのなかでは比較的高水準。年始からの騰勢が一服した局面では、25日移動平均線近辺で押し目買い意欲が確認された。2月27日に再び上値指向を強めたが、それでもPBRは0.6倍台にとどまっている。

◎芦森工業 <3526> [東証Ｓ]

シートベルトやエアバッグなどを供給する。9日に今期の利益予想と配当予想の増額を発表。今期の最終利益は前期比2.3倍の23億円と過去最高を更新する見込みで、中期経営計画で示した25年3月期の目標（20億円）を上回っている。発表後に株価は急騰し2800円台まで買われたが、17年の高値4780円にはまだ距離がある。エアバッグは途上国での安全規制の強化などを背景に、市場の拡大が見込まれている。資本・業務提携関係にある同業の豊田合成 <7282> [東証Ｐ]との協業効果の発揮に期待したい。

株探ニュース