週明け１４日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３００円安の２万７９６３円と反落。フシ目の２万８０００円台を再び割り込んだ。前週末に先物主導で８００円を超える上昇をみせたが、更に一段上を目指すのであればきょうの相場には“プラスα”が足りなかった。前週末に米国株市場はハイテク株中心に買われたものの、ＮＹダウについては午前中に３００ドルあまり下落する場面があるなど、目先スピード警戒感からの気迷いムードも感じられた。そのモヤモヤ感がきょうの東京市場にも伝播した。

日経平均が上値を追うためのプラスアルファが足りないとしたが、足もと株式市場にポジティブに作用する話としては中国政府がゼロコロナ政策における強硬姿勢を若干緩めたこと。また、きょう行われる予定となった米中首脳会談が両国の溝を少しでも埋める契機となるのではないかということ、この２つくらいだ。しかし、市場では「ゼロコロナ緩和とはいっても実際は隔離期間を２日間短縮したというだけで、冷静にみてそれほど喜べるような話ではない」（中堅証券ストラテジスト）という見方もある。また、米中首脳会談について、市場関係者は「初めての対面形式での首脳会談とはいっても、Ｇ２０絡みで“ついで感”が強く、あまり米中が歩み寄るような雰囲気もない。根本的な対立関係に何も変化は生じないだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘があった。

一方警戒材料としては、為替市場での急激な円高を見ないふりはできない。直近２営業日で７円の急騰は１９９８年１０月以来約２４年ぶりという。当時は円キャリートレードが活発化するなか、ヘッジファンド大手のＬＴＣＭ破綻を受けた強烈なアンワインドが背景にあった。今回の円高は、仮想通貨の暴落と直接的因果関係はないとしてもタイミング的には同じ時間軸で進行しており、リスクオフの潮流を示唆するような嫌な感じは受ける。

もっともきょうの日経平均の下げは、ソフトバンクグループ<9984>の急落による影響が如実に反映されたもので、１銘柄で全体を１８０円強も押し下げた。１０月以降はレーザーテック<6920>とともに全体リスクオン相場の象徴であっただけに、これも潮目の変化を暗示する要素を多分に含む。ソフトバンクＧは中間期決算でのビジョン・ファンドの損失拡大を嫌気したというよりは、新たな自社株買い発表への思惑がスルーされたことへの失望感で売られた意味合いが強い。ただ、いずれにせよ直近１カ月半で築き上げてきた上昇トレンドからは想像しにくい崩れ足で、断崖絶壁からバンジージャンプしたようなザラ場１０００円近い暴落は投資家泣かせともいえる。同社が出資する仮想通貨交換業大手のＦＴＸ破綻も、決算発表の時期とタイミングが合致してしまったのは運に恵まれなかった。

全体を改めて俯瞰してみると、きょうで大方終了する国内企業の決算発表は総じて通期見通しの上方修正が多く、これはファンダメンタルズ面で日本株優位を主張する拠りどころともなっていた。だが、「実際に円安メリットの部分をごっそり持って行かれると、砂上の楼閣である部分も露出してくる」（前出のストラテジスト）とする声も聞かれる。円安基調にピリオドが打たれた場合は、２４年３月期の企業業績見通しに保守的な予想が相次ぐことも考えられる。逆業績相場の色が強まるのは来年になってからと思われるが、株式投資をするうえでは、時間が必ずしも味方になってはくれないケースも少なくない。

物色対象として、当面は半導体 関連の周辺に見直し人気が継続しそうだ。レーザーテックが視線を独り占めにしているわけではない。半導体関連の裾野は広く、これから出遅れていた中小型株にリターンリバーサルの流れは着実に波及してくる。最近取り上げた銘柄ではシキノハイテック<6614>が長い滑走路から遂に離陸した。このほか、半導体関連の穴株ではミナトホールディングス<6862>やＣ＆Ｇシステムズ<6633>などが挙げられる。

あすのスケジュールでは、７～９月のＧＤＰ速報値、５年物国債の入札など。また、ＩＰＯが２社予定されており、東証グロース市場にベースフード<2936>、ＰＯＰＥＲ<5134>が新規上場する。海外では１０月の中国工業生産高、１０月の中国小売売上高、１０月の中国固定資産投資・不動産開発投資、９月のユーロ圏貿易収支、１１月のＺＥＷ独景気予測指数、１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１月のＮＹ連銀製造業景況指数、Ｇ２０首脳会議（～１６日）など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2022年11月14日 18時41分

株探ニュース