話題株ピックアップ【夕刊】(1):EDP、ウェルスナビ、ホシデン

注目
2022年11月14日 15時17分

■帝国電機製作所 <6333>  2,552円  +487 円 (+23.6%) 一時ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ

帝国電機製作所<6333>が続急騰。前週末11日の取引終了後に23年3月期業績予想の上方修正を発表。売上高を247億4000万円から267億3000万円(前期比20.2%増)、営業利益を29億4000万円から44億8000万円(同79.6%増)へ引き上げており、これを好感した買いが膨らんだ。ポンプ事業が伸びていることに加え、中国の好調な受注環境を背景とした採算性改善が収益を押し上げる。為替影響も寄与する見込み。あわせて、年間配当予想を58円から116円(前期50円)に大幅増額した。同時に発表した4~9月期決算は、売上高が129億900万円(前年同期比26.8%増)、営業利益が22億8800万円(同2.2倍)だった。上限を80万株(発行済み株数の4.3%)、または12億円とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は11月14日から来年7月31日まで。

■イーディーピー <7794>  22,370円  +4,000 円 (+21.8%) ストップ高   本日終値

イーディーピー<7794>はストップ高の2万2370円に買われ、上場来高値を更新した。前週末11日の取引終了後、23年3月期の単独業績予想について、売上高を27億1900万円から30億9800万円(前期比98.3%増)へ、営業利益を9億4000万円から13億6500万円(同2.6倍)へ、純利益を6億7500万円から9億9700万円(同2.7倍)へ上方修正しており、これを好感した買いが入った。主力商品のLGD(人工ダイヤモンド宝石の総称)用種結晶について、種結晶サイズの大型化要求に対応した大型品生産比率向上に伴う生産改善効果が見込めるほか、円安が進んでいることも寄与する。なお、同時に発表した第2四半期累計(4~9月)決算は、四半期決算財務諸表を作成していないため対前年同期増減率はないものの、売上高12億6900万円、営業利益5億9700万円、純利益4億6000万円だった。

■santec <6777>  3,380円  +503 円 (+17.5%) ストップ高   本日終値

santec<6777>はストップ高。一気に水準を切り上げてきた。波長可変レーザーをはじめとする光測定器や、光パワーモニター、光フィルター、光可変減衰器といった光関連部品を世界展開するが、高い商品競争力を背景に足もとの業績は絶好調に推移している。そうしたなか、同社は前週末11日取引終了後に23年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の21億円から37億円(前期比2.3倍)に大幅増額しており、01年3月期に記録した過去最高利益37億9700万円に22年ぶりに肉薄する見通しとなった。更に、年間配当も従来計画の40円から60円に20円増額(前期実績は40円)しており、これも物色人気を増幅している。

■平田機工 <6258>  5,240円  +700 円 (+15.4%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率2位

平田機工<6258>はマドを開けてストップ高に買われた。前週末11日の取引終了後に23年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を30億円から50億円(前期比29.7%増)へ上方修正しており、これを好感した買いが入った。原材料価格などの高騰の影響があるものの、売上原価の低減努力や管理間接部門の各プロジェクトの見直しといった販管費抑制策が効く見通し。売上高については従来予想の800億円(同19.2%増)を据え置いた。あわせて、年間配当予想を50円から85円(前期65円)に増額した。同時に発表した4~9月期決算は、売上高が346億6900万円(前年同期比6.4%増)、営業利益が23億7700万円(同5.9%減)だった。

■アシックス <7936>  2,887円  +385 円 (+15.4%)  本日終値  東証プライム 上昇率3位

アシックス<7936>はマドを開けて買われ3日続伸。前週末11日の取引終了後に22年12月期業績予想の上方修正を発表。売上高を4600億円から4800億円(前期比18.8%増)へ、営業利益を270億円から340億円(同54.9%増)へ増額しており、これを好感した買いが入った。ランニングシューズを展開するパフォーマンスランニング部門が中華圏やオセアニア地域で好調なほか、競技用シューズを手掛けるコアパフォーマンススポーツ部門も好調に推移する見通し。同時に発表した1~9月期決算は、売上高が3630億6800万円(前年同期比12.7%増)、営業利益が360億5100万円(同0.7%増)だった。

■ウェルスナビ <7342>  1,614円  +184 円 (+12.9%)  本日終値

11日に決算を発表。「1-9月期(3Q累計)経常が黒字浮上で着地・7-9月期も黒字浮上」が好感された。

ウェルスナビ <7342> [東証G] が11月11日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の経常損益(非連結)は1億4100万円の黒字(前年同期は2億6800万円の赤字)に浮上して着地した。

⇒⇒ウェルスナビの詳しい業績推移表を見る

■ホシデン <6804>  1,702円  +155 円 (+10.0%)  本日終値  東証プライム 上昇率4位

ホシデン<6804>は急騰し年初来高値を更新。前週末11日の取引終了後、未定としていた23年3月期の連結業績予想について、売上高2650億円(前期比27.6%増)、営業利益153億円(同30.5%増)、純利益148億円(同24.3%増)を見込み、46円としていた年間配当予想を81円(前期65円)に増額修正すると発表したことが好感された。半導体をはじめとする電子部品の調達状況が見通せないことなどから未定としていたが、上期の業績は、アミューズメント関連や移動体通信関連向けの売り上げが増加し、為替の円安効果が営業利益を押し上げたことで増収増益となったことを踏まえたとしている。同時に発表した第2四半期累計(4~9月)決算は、売上高1206億6600万円(前年同期比24.7%増)、営業利益101億4700万円(同54.0%増)、純利益109億4100万円(同82.5%増)だった。あわせて、上限を170万株(発行済み株数の3.09%)、または30億円とする自社株買いを実施するとしたことも好材料視された。取得期間は11月14日から12月30日までで、これにより取得する全株式を23年1月31日付で消却する予定。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率の向上を図ることが目的としている。

■カオナビ <4435>  2,907円  +253 円 (+9.5%)  本日終値

カオナビ<4435>が続急伸し一時、前週末比496円(18.7%)高の3150円に買われた。前週末11日の取引終了後に発表した第2四半期累計(4~9月)単独決算が、売上高28億1300万円(前年同期比35.9%増)、営業利益1億4500万円(同47.1%増)と大幅増収増益となったことが好感された。タレントマネジメントシステム「カオナビ」の利用企業数が同23.3%増の2729社、ARPUは同7.6%増の16万9000円となった一方、解約率の直近12カ月平均が0.49%(同0.14ポイント減)と低い水準を維持したことが寄与した。なお、23年3月期通期業績予想は、売上高57億4000万~58億9000万円(前期比27.7~31.0%増)、営業利益1億2000万~3億円(同31.1%減~72.3%増)の従来見通しを据え置いている。

■日本ビジネスシステムズ <5036>  3,455円  +295 円 (+9.3%) 一時ストップ高   本日終値

日本ビジネスシステムズ<5036>が一時ストップ高となる前週末比700円高の3860円まで上昇。上場来高値を連日で更新した。前週末11日取引終了後、22年9月期の決算発表とともに、23年9月期の業績予想を開示した。売上高は前期比14.7%増の990億5600万円、営業利益は同19.8%増の48億5400万円、最終利益は同13.1%増の29億9500万円を計画する。更に中期経営計画も公表しており、25年9月期に売上高を1200億円、営業利益を85億円に伸ばす方針。これらを受け、事業成長を期待した買いが集まったようだ。クラウドインテグレーション事業では、需要が拡大するクラウドセキュリティーやアプリ開発での収益力強化を目指す。ライセンス&プロダクツ事業では、マイクロソフトライセンスの仕入れ額の改善やソリューションにつながる物販促進などで利益改善を図る。また、同社は前期の年間配当予想をこれまでの30円から上場記念配当5円を含む40円(前の期比20円増配)に増額。今期の年間配当も40円を計画する。

■スズケン <9987>  3,545円  +295 円 (+9.1%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位

スズケン<9987>は大幅高。前週末11日の取引終了後、23年3月期業績予想の上方修正と自社株買いの実施を発表しており、これらを好感した買いが入った。上方修正では、売上高を2兆2230億円から2兆2710億円へ、営業利益を188億円から249億円へ引き上げた。足もとの業績動向を踏まえた。同時に発表した4~9月期決算は、売上高が1兆1383億円、営業利益が148億8200万円だった。なお、今期から収益計上に関する表示方法や会計上の見積もり方法を変更しており、前期との比較はない。自社株買いについては、上限を550万株(発行済み株数の6.25%)、または200億円とした。取得期間は11月14日から来年3月10日まで。

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