会社側からの【修正の理由】

当社は、経営成績に応じた業績配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向30％以上を目標として利益還元を行うこととしております。2022年３月期における１株当たりの期末配当予想金額につきましては、30円52銭としておりましたが、今般業績の進捗及び今後の見通しを踏まえ、１株当たり32円に修正させていただきます。結果、配当性向は31.4％程度（期初業績予想通り着地の場合）となります。　2022年３月期業績予想につきましては、現在集計中の為最終的な数値確定には至っておりませんが、2021年５月13日公表の期初業績予想と比較し、売上高は上振れる公算が高い一方で、各利益については下振れる可能性が高いものと考えております。　しかしながら、当進行期につきましては、新会計基準適用の影響（前年同期比で売上及び各利益に対する年間マイナス影響が12億円程度と想定）や第２四半期に実施した一部棚卸資産に係る評価損（各利益に対し６億円程度のマイナス影響）、原材料・部材調達やサプライチェーンの混乱に伴う利益面へのマイナス影響に加え、国内パソコン市場が前年同期比で40％以上減（2021年４月～2022年１月まで累計。JEITA統計による）となるなど、一時的な要因や外部要因に伴う事項が主因であると考えており、その環境下においても当社グループは継続して市場をアウトパフォームし、売上成長を遂げていることもあり、当社グループの根本的な成長性や将来の見通しの強さに変化があるものとは考えておらず、現時点においては来期2023年３月期について、当進行期比での増収増益を見込んでおります。　その様な認識のもと、ウクライナ問題を始め、株式市場全体も軟調な状態が継続しておりますが、厳しい環境下にも関わらず、当社を継続して応援して下さる株主の皆様への還元を強化するべく、今般配当予想を増額修正すると共に、減益予想ではあるものの、株主の皆様に対する増配継続についての当社グループの姿勢をより明確にするべく配当予想の修正を行うものであります。