週明け５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１円安の２万７６１９円と４日続落。前週末の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落した流れを引き継いで朝方は１４０円近い下げをみせたが、その後は押し目買いが優勢となり下値抵抗力を発揮した。２万７５００円近辺に位置する２００日移動平均線が意識されている。もっとも、下値は拾っても上値を積極的に買い進む意欲には乏しく、きょうは方向感なく前週末終値近辺を彷徨する展開に終始した。結局小幅マイナス圏で着地している。今晩の米国株市場がレーバーデーで休場ということもあり市場参加者が少なく、プライム市場の売買代金は２兆円をわずかながら下回った。

全体指数という点では今週末のメジャーＳＱ算出に向け、足もと見えにくい相場といえる。強気に構えるには決定的に材料が不足しているが、さりとて下値を売り叩くような悲観に支配されている地合いでもない。２４～２６前後で上げ足が止まっている米ＶＩＸ指数には、楽観はできないけれど悲観もしていない玉虫色的な投資環境が映し出されている。

外国為替市場ではドル高・円安が進み１ドル＝１４０円台が定着している。長銀や日債銀が破綻した金融危機の１９９８年以来２４年ぶりのことであり、そう考えるとこれはある意味“事件な円安”ともいえるが、金利差を背景としたドル高主導ということで、株式市場ではプラス面の影響が前面に押し出されている。９８年当時はデフレの極致だったことを考えると、円安イコール物価上昇という脅し文句も現状はあまり利かないようだ。ここ最近は生活コストの上昇を肌で感じている国民は多いはずだが、それでも欧米とは比べ物にならないほど軽微であるのも事実である。

今週は週後半の８日に予定されるＥＣＢ理事会の結果発表（日本時間午後８時４５分ごろ）が波乱の種となり得るが、前週末の欧州株市場は全面高となった。ロシアからの天然ガス供給停止や干ばつの影響などでエネルギーコスト高騰が際立つドイツでは、主要株価指数のＤＡＸが３．３％強の急反騰をみせるなど、ショートポジションもかなり溜まっていて売り方も戦々恐々であることを窺わせる。

もっとも直近では、ロシアのガス会社から欧州に向けたパイプラインの再開が先延ばしされることが発表されており、これが一段とインフレ懸念を募らせることになりそうで油断はならない。ＥＣＢ理事会での０．７５％の政策金利引き上げについては既に大方織り込んだ感はあるものの、今はまだ波高が高く、東京市場も全体論としては「待てば海路の日和あり」という場面だ。

日経平均と連動性の低い個別株重視の相場が続く。きょうはサイバーセキュリティクラウド<4493>などサイバー防衛関連の一角が火を噴いたが、持続性という点ではやや疑問符がつく。テーマ材料株を一本背負いしようと意気込んでも、無理をすれば押し潰されてしまう。基本的に高値に飛びつかず、循環物色の流れをうまく捉えることが肝要であろう。

ここからの狙い目としては好業績株では日機装<6376>で今期の業績変化率の高さは目を見張る。また、自社株買いに積極的で１０００円絡みの株価は上値妙味がある。また、イワキポンプ<6237>も地味ながら業績は好調を極める。２３年３月期は売上高、利益ともに過去最高更新の予想。４～６月期の営業利益は前年同期比で倍増した。

電気自動車（ＥＶ）関連では、パワー半導体のタムラ製作所<6768>や２次電池開発で期待の大きい安永<7271>をマーク。タムラは８月２６日に７９０円の年初来高値形成後に調整を入れており、２５日移動平均線を視野に入れつつ押し目買いの好機に映る。また、安永は前週末に上ヒゲで７７７円の戻り高値を形成、その後一服しているが、週足チャートでみれば大底圏で、持ち前の俊足が改めて発揮される場面もありそうだ。

あすのスケジュールでは、７月の毎月勤労統計、７月の家計調査、８月の輸入車販売、８月の車名別新車販売、８月の軽自動車販売などのほか３０年物国債の入札が予定されている。海外では豪中銀の政策金利発表、７月の独製造業新規受注、８月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数などが注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2022年09月05日 17時13分

株探ニュース