きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５３４円高の３万８９２０円と３日続伸。前日の米国株市場ではビッグイベントであった４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が事前コンセンサスを若干下回ったことを受け、主力株中心にこれが好感されてリスク選好の地合いが演出された。前日の欧州株市場もほぼ全面高で、きょうのアジア株市場も全面高、当然ながらアジアの一員である東京市場もこれについて行く格好となった。

取引時間中は、米長期金利低下を背景に急速に円高に振れる為替市場を横目にしながら伸び悩む場面もあったが、後場終盤に入ると先物主導のインデックス買いで日経平均が押し上げられた。もっともＴＯＰＩＸの上げは小幅にとどまっており、日経平均が独走した感が強い。何よりも値下がり銘柄数が１０００近くに及び値上がり銘柄数を大幅に上回っていることから、一般投資家にとってはあまりリスクオンが実感できない地合いだったはずである。

改めて世界のマーケットを見渡せば強気一色といっても過言ではないような状況だ。欧州株市場では英国に続き、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸも最高値を更新したが、直近ではこれに続いてフランスＣＡＣ４０も最高値街道に突入した。米国では前日にＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数の３指数が揃って最高値を更新。アジア市場では半導体王国の台湾が最高値街道を突き進み、更にオーストラリアが最高値近辺で推移、南米ではアルゼンチンも最高値水準で強調展開を維持している。日本株優位論に沸いた１～３月の喧騒が東京市場にもそろそろ戻って来ていい頃合いだ。

日本株も１月から３月上旬にかけては、日経平均がまさに爆騰モードで７０００円あまりの上昇をみせた。２００８年のリーマン・ショック後に日経平均は７０００円近辺まで売り込まれたが、今年は年初からわずか３カ月で、当時の日経平均の時価総額まるごと全部を創出したような状況となった。ただ、その奇跡の３カ月がもたらした高揚感は、ここ最近はご無沙汰状態といってもよい。ある意味世界の中でもっとも冷めた市場かもしれない。

きょうは為替のドル安・円高が急速に進んだことが邪魔をした面はあるが、それでも後場取引終盤は日経２２５先物主導の買い戻しが利いて、この日の高値圏で着地した。しかしながら今一つ不完全燃焼、ジグソーパズルで言えば足りないピースが存在する。プライム市場だけを見ていると肌感覚が伴わないが、今のグロース市場に目を向けると荒れ果てた状態にあり、これは今後の不安要因として意識せざるを得ない。きょうはグロース市場指数とグロース２５０指数はともに年初来安値を更新した。しかも昨年１０月の安値も下回っており、投資マネー離散の現状を如実に物語っている。

昨年１０月時点で日経平均は３万円台ソコソコの水準だった。グロース市場を炭鉱のカナリアに見立てれば、昨年の秋口にカナリアは確かに鳴き止んでいた。だが、主力銘柄は崩れなかった。日経平均はその後４万円台まで怒涛の上昇波を形成した経緯は周知の通りだ。今回はどうか、仮死状態にあるカナリアが息を吹き返すのかどうか、それとも全体波乱相場の予兆なのか見極めていく必要がある。きょうは東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などをはじめ生成ＡＩ関連で潤う半導体株が相場を牽引した。しかし、これらは皆グローバルエリアで活躍するゼロワンクラスの銘柄群だ。今朝がた発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのマイナス成長となったが、内需のマイナスは４四半期連続だ。個人消費も落ち込みが止まらない。米国経済のスタグレーション懸念が東京株式市場でも警戒されていたが、むしろ足もと警戒すべきは国内のスタグフレーションのようだ。小型の内需株が集積するグロース市場の低迷は、実質賃金上昇など夢物語の「日本企業の９９％を占める中小企業」の苦悩を代弁しているようにも見える。

あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントはないが、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。海外では４月の中国７０都市の新築住宅価格動向、４月の中国工業生産高、４月の中国小売売上高、４月の中国不動産投資、４月の中国固定資産投資など中国での重要経済指標発表が集中する。このほか４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、４月の米景気先行指標総合指数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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