エヌエフＨＤが急反発、伊藤忠が一般家庭も参加できる排出枠取引で共同出資先の蓄電池活用と報じられる
エヌエフホールディングス<6864>が急反発している。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「伊藤忠商事は一般家庭が参加できる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠取引の仕組みを構築する」と報じられており、この取り組みにエヌエフＨＤ傘下のエヌエフ回路設計ブロックが共同出資するＮＦブロッサムテクノロジーズが開発した蓄電池が活用されるとあることから、これを好材料視した買いが入っているようだ。
記事によると伊藤忠商事<8001>の取り組みでは、人工知能（ＡＩ）で管理する蓄電池を５月から家庭に販売し、太陽光パネルで発電した電気で自家消費した分をＣＯ２の排出削減分とみなして、その分を排出枠が必要な企業に提供するという。独自ブランドの蓄電池「スマートスター３」を５月から販売するのに合わせてサービスを始めるとしている。
株探ニュース