きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３５円安の３万６７９３円と反落。反落はしたものの日経平均はこの日の高値で引けており、勝敗をつけるとすれば勝ちに等しい相場であった。しかし、出来高を伴う下ヒゲ陽線ではあったが、後場の分足チャートを見るとＡＩアルゴリズムによるアンワインドであることが如実に反映されている。これが株価調整の終着点である可能性は低そうだ。

見えているようで、実は見えていないものが世の中には数多（あまた）ある。株式市場であれば、株価の値動きに対して後講釈としてついてくるさまざまな見解は、誰の目からも明らかな理由が存在する場合を除き、実際は本質から外れたケースもかなり多く紛れ込んでいる。今は世界の株式市場が正体不明の“暴落確変モード”に慄（おのの）いている。逆説的に言えば、下げ相場に何かしらの理由がないと不安が増幅されてしまう。

その典型が米国株市場。株価の変調が際立っており、その犯人探しにマーケット周辺は躍起となっている。トランプ関税強化を背景としたインフレ誘発懸念や、ウクライナ情勢に絡む米露接近が「ヤルタ２．０」と揶揄されるなど大国主義に対する政治的リスクが警戒されている。キーマンであるイーロン・マスク氏のウクライナに対するスターリンク遮断発言や、トランプ政権内における不協和音なども不安材料だ。そして、足もとでは米経済減速からリセッションへの警戒感がにわかにクローズアップされてきた。これまではＦＲＢの金融政策にスポットが当たっており、経済指標については「グッドニュースはバッドニュース」、つまり強い経済指標はＦＲＢの利下げを遠のかせる悪材料として捉えられるのがコンセンサスだった。ところが、ここにきて順風満帆だったはずの米経済が急ブレーキを踏んでいるとの認識が、株式市場の最大の敵として取り上げられるようになった。

そうしたなか、今週９日にＦＯＸニュースのインタビューでトランプ米大統領は米国の景気後退の可能性について問われた際に否定しなかった、ということがタイムリーに報じられた。関税によるデメリットはトランプ氏もよく認識しており、米経済について現状は「移行期にある」とした。つまり「アメリカ・ファースト」を実現するために、少々の揺れは我慢せよというニュアンスで答えたつもりだったと思われるが、それをネガティブ方向に拡大解釈し「リセッション覚悟」と変換してしまうのが今の相場環境だ。「移行期」という表現が悪意の売りネタにされてしまうところが、マーケットの基礎体力の弱体化を浮き彫りにしている。もし、株価が巡航速度を保っていれば、ニュースメディアの今回のインタビューなどは相場的にはスルーされても何の不思議のない案件であったと思われる。

きょうは、日経平均、ＴＯＰＩＸともに長い下ヒゲをつけており常識的には目先底を打ったという印象を投資家に与える。実際、きょうのネット証券大手の店内では、レーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>など半導体関連の主力や、フジクラ<5803>、ＩＨＩ<7013>といった銘柄に個人が信用枠をフル活用して買い向かう動きが観測されている。取引時間中に米株価指数先物が切り返しており、為替市場も円安方向に大きく押し戻された。ここは全力で底値を拾うチャンスという見方が広がってもおかしくない。

だが、米リセッション懸念が売りの背景とするなら東京市場がこの日１日で織り込めるはずもない。米国市場も同様であり、当面は上下に揺れまくることが予想される。トランプ氏は、米国第一主義を進めるカードとして関税に絶大な信頼を寄せているように見えるが、早晩副作用が大き過ぎることに気づくはずだ。４月２日に発動が予定される自動車関税や、農産物関税、更に詳細は不明ながら相互関税も同日に発動するとしており、少なくともここを通過するまで投資家サイドは打診買いにとどめておくのが妥当であろう。今回のボックス圏下放れが意味することは、当面は押し目買いではなく戻り売りの相場に変わったということ。中期保有するならば上値に因縁玉のない（シコリのない）銘柄に限られる。

あすのスケジュールでは、２月の企業物価指数、１～３月期法人企業景気予測調査が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に２０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には秋野地銀協会会長の記者会見が予定されている。また、この日はＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>の５～１月期決算とＧＥＮＤＡ<9166>の１月期通期決算が発表される。海外ではポーランド中銀の政策金利発表のほか、カナダ中銀の金融政策決定会合が行われる。またＥＣＢウオッチャー会議がドイツで開催予定。米国では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの関心が高い。２月の米財政収支も開示される。（銀）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース