会社側からの【修正の理由】

1. 和解の経緯当社らを含む複数の被告は、米国カリフォルニア州北部地区連邦方裁判所において、直接購入者原告団から、電解コンデンサ等の販売に関して米国競争法に違反したとして、損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社らは、訴訟の長期化による影響等諸般の事情を総合的に勘案し、直接購入者原告団との間で和解することを決定いたしました。2. 和解の概要本和解に基づき、当社らは、直接購入者原告団に対して、和解金として90百万米ドルを支払います。もっとも、本和解は、直接購入者原告団との紛争を解決するためのものであり、当社らが損害賠償責任を負うこと認めたものではありません。なお、本和解は、今後、裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。3. 業績への影響本和解に伴い、平成31年３月期第３四半期連結会計間において、上記金額を特別損失として計上する予定です。4. 業績予想の修正上記に伴い、平成30年５月10日に公表した平成31年３月期通期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の連結業績予想を修正いたします。