以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家東条麻衣子（ブログ「株式注意情報.jp」、ツイッター：＠kabushikichuiを運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2018年8月29日10時に執筆

銘柄を抽出する際に「どのセクター」に今後、資金が集まってくる可能性があるかを米国・中国・日本の政治局面から推測、今年の秋から年末にかけて設備投資関連、インフラ投資関連銘柄に注目しています。

設備投資関連、インフラ投資関連の現状を見ると、米国と中国の通商交渉への懸念などから軟調に推移しているものが多いように思えますが、米国・中国・日本の動向を見ると秋口から年末にかけては注目を集める材料が多いのではないかと考えています。

■米国

第2四半期のGDP（国内総生産）の成長率を見ると、年率換算で4.1％と高い伸びとなったものの、内容を見ると設備投資は3.9％増と前期の8.5％から鈍化しました。これについては貿易戦争への懸念が設備投資に悪影響を与えているとの見方もありますが、実際には2017年末に成立した減税法案の設備投資減税の適用にあたり企業が税務当局の通達を待っていることが要因であると予想され、秋口に税務当局の通達により詳細が確定されれば、企業は積極的に設備投資を行ってくるのではないでしょうか。また、11月の中間選挙の前に「1兆ドル規模のインフラ投資」についてトランプ大統領が何らかの動きを見せる可能性も考えられます。これは公約の一つですから、有言実行のトランプ大統領のこれまでの動きを考えれば、設備投資関連・インフラ投資関連銘柄については今後注目されることもあるのではないでしょうか。

■中国

シャドーバンキングへの規制強化や中央政府による改革スタンスの強まりにより、中国のインフラ投資が減速傾向にありました。ですが7月16日、中国国家統計局は政府が地方政府の債務に関する調査完了後、インフラ投資プロジェクトの増加を見込めるとの見解を発表しています。

■日本

国内のこれまでの流れを見ると米中間の通商交渉に対する中国への影響を懸念してかインフラ投資関連銘柄は上値の重い展開が続いています。ですが、西日本豪雨などの自然災害の頻発を受け、2018年度補正予算を秋の臨時国会で取組むべきだと言う声が出始めています。自民党内では国土強靭化に関する予算拡大を求める声もあり、秋の臨時国会の前にはインフラ投資関連銘柄が注目されることもありえるのではないでしょうか。

米国・中国・日本ともに秋頃からインフラ・設備投資に動きが出てくる可能性があることから、秋に向けて「インフラセクター」「設備投資セクター」の銘柄は、押し目を拾うスタンスで臨みたいところです。

■設備投資関連銘柄

・オークマ<6103>

・東芝機械<6104>

・牧野フライス<6135>

・DMG森精機<6141>

・川崎重工<7012>

・コマツ<6301>

■インフラ投資関連銘柄

・太平洋セメント<5233>

・宮地エンジニアリング<3431>

・不動テトラ<1813>

・鉄建建設<1815>

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執筆者名：東条麻衣子

ブログ名：株式注意情報.jp

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