会社側からの【修正の理由】

当社は、2026年3月30日付「第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為（以下、「本件不正行為」といいます。）に関し、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。　当社はこのたびの提言を真摯に受け止め、取締役会への情報集約及び報告ルートの見直し、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携強化、内部通報制度の見直し及び実効性確保、並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの強化を進めることにより、内部統制システムの再構築を進めております。2026年12月期の業績予想につきましては、これらの施策の財務面・経営面への影響を精査し、再発防止策を反映させた新たな事業計画を策定していたため未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報を基に算定いたしましたので、これを公表いたします。　インターネット広告市場は動画広告やSNS広告を中心に引き続き堅調な需要が見込まれるものの、広告主の投資姿勢は昨今の不透明な景気動向を背景に慎重に推移するものと想定しております。当社は市場環境の変化を注視しつつ、主力のインターネット広告事業におけるサービス品質の向上と、徹底したコスト管理を継続してまいります。加えて、当期はガバナンス体制の強化に係る追加コストを見込んでおります。これらの要因を総合的に勘案した結果、通期業績は前期並みの水準を維持する計画としております。（注）上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。