トヨタ自動車<7203>が朝安後、プラスに転じた。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比の伸び率が１０月と比べ鈍化したことを受け、米長期金利が低下し、ドル円相場は一時１ドル＝１３４円台後半まで円高方向に振れた。だが足もとではドル売り・円買いの動きに歯止めがかかっており、１ドル＝１３５円台半ばで推移している。

更に、日銀はこの日の取引開始前に１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査から１ポイント悪化のプラス７となった。４期連続の悪化とはいえ、市場予想の中央値をやや上回る結果となったほか、大企業・自動車の業況ＤＩは「最近」が前回調査から１ポイント改善のマイナス１４、「先行き」はマイナス１１となった。サプライチェーンの混乱で落ち込んだ自動車の業況が回復に向かうとの期待感もあり、自動車株を下支える要因となったようだ。

日産自動車<7201>も一時プラスに転じ、ホンダ<7267>やスズキ<7269>が小じっかり。東証の業種別指数の輸送用機器は小幅に上昇している。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース