東京株式市場は、後場に入ると横ばい状態となる膠着相場が続いている。これは米国の金融政策の行方が見えない要因が大きいが、更に「７月下旬からの日本企業の決算発表を確かめたい」（アナリスト）との声も多い。

市場では、今晩の米６月雇用統計の結果が注視されているものの、その後も今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や今夏のジャクソンホール会議など様子見姿勢を続ける材料には事欠かない。それだけに、短期的な上下はあってもまだしばらくは方向感に欠ける展開を想定しておいた方がいいのだろう。

そんななか、足もとでは日本電解<5759>やベイシス<4068>、アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>などの直近ＩＰＯ銘柄に物色の矛先が向かいつつある。７月も９社のＩＰＯが予定されているが、２３社が登場した６月に比べ需給は改善する。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、経済正常化絡みのバリュー株の上値は限られそうなだけに、当面は直近ＩＰＯ銘柄など個別株を中心とする局地戦が続く展開が予想される。

来週は８日と９日がＥＴＦの分配基準日となる。このＥＴＦの分配金捻出のために先物と現物で約８０００億円の売りが出る、との観測がある。この動きは週末にかけての警戒材料となる可能性がある。更に、消費関連企業や安川電機<6506>の決算発表などが注目されそうだ。

来週のスケジュールは、海外では５日は米国が独立記念日の振り替え休日で取引所は休場。７日には６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。

また、国内では６日にキユーピー<2809>、８日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、９日に吉野家ホールディングス<9861>などが決算発表を予定している。同じく９日に安川電が決算発表を行う。同社の決算は今月下旬から本格化する３月決算企業の前哨戦として関心が高い。

加えて、６日にＢＣＣ<7376>、８日にコラントッテ<7792>がともに東証マザーズに新規上場する予定で、７月ＩＰＯがスタートする。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８４００～２万９３００円。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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