■業績動向

●2018年8月期第2四半期の連結業績概要

(1) 損益状況

発表された2018年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%増の7,419百万円、営業利益が同3.8%増の2,006百万円、経常利益が同1.7%増の2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.2%増の1,411百万円となった。期初計画を若干だが上回り、売上高、営業利益ともに第2四半期として過去最高を達成した。

市場環境、業界環境では2018年4月から実施される診療報酬および介護報酬のダブル改訂の影響が懸念されたが、診察報酬本体は+0.55%、介護報酬は+0.54%と前回改定を上回るプラス改定であったことから、ナガイレーベン<7447>への影響は軽微であった。そのような環境下で、主力のヘルスウェアの更新需要を確実に取り込んだこと、注力していた周辺市場の患者ウェアが2ケタ増となったことなどから、売上高は期初計画を若干だが上回り、9期連続して過去最高を達成した。

売上総利益率は46.8%（前年同期は47.6%）となり、前年同期比では0.8ポイント低下したが、これは円安の影響（為替予約によるカバーが減少したこと）に加えて、新商品の増加に伴う、海外移管立ち上がり遅れなどによる。同社の場合、新製品を投入した当初は国内で生産し、数量が増加するのに伴いその生産を順次海外へ移していくため、新製品への入れ替え当初は国内生産が上昇する傾向がある。したがって、この第2四半期の売上総利益率低下も新製品切り替えの影響による部分が大きく、想定の範囲内であった。第3四半期以降は、海外生産の増加に伴い売上総利益率も改善する見込みであり、通期の売上総利益率は47.2%が予想されている。

売上総利益額は前年同期比で64百万円増加したが、販売増による要因で126百万円増加し、生産による要因で61百万円減少した。この生産による要因の内訳は加工賃の上昇による影響で16百万円減、原価に及ぼす為替レート（2017年8月期第2四半期102.5円/ドル→2018年8月期第2四半期109.5円/米ドル）の影響で64百万円減、海外生産比率の上昇（2017年8月期第2四半期47.0%→2018年8月期第2四半期48.5%）で28百万円増であった。一方で販管費は特別な大きな変動要因もなく前年同期比0.6%減、計画比でも1.1%減の1,463百万円となった。この結果、営業利益は前年同期比では3.8%増、計画比0.9%増となり過去最高を更新した。

経常利益は同1.7%増となり営業利益の増益率より低くなったが、主に営業外収益・費用での為替差損益の影響（2017年8月期第2四半期は46百万円の差益、2018年8月期第2四半期は0.6百万円の差損）による。

設備投資額は348百万円となったが、自社工場の統合に伴う建物関連が307百万円、生産設備関連が17百万円、ＩＴ設備関連が13百万円、物流設備関連が1百万円であった。減価償却費は141百万円（前年同期156百万円）となった。

a) アイテム別売上高

アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前年同期比3.8%増の4,265百万円、ドクターウェアが同1.6%増の1,092百万円、ユーティリティウェアが同6.1%減の227百万円、患者ウェアが同11.4%増の969百万円、手術ウェアが同2.6%増の698百万円、シューズが同8.9%減の67百万円、その他が同2.4%増の97百万円となった。

主力のヘルスケアウェアは、ここ数年の新商品群の市場活性化による更新物件の確実な受注と新規獲得の進行により、売上げは順調に拡大した。ドクターウェアは、従来型量販品の販売は依然として厳しかったものの、高付加価値ハイエンド商品群が堅調であったことから前年同期比で増収となった。ユーティリティウェアは個人支給から共用品への移行傾向が継続し減収となったが、想定内であり特に懸念される内容ではなかった。

一方でここ数年注力している周辺市場では、患者ウェアは入院セットの浸透による市場拡大を背景に付加価値商品群が市場から評価されシェアが拡大し2ケタの増収が継続した。手術ウェアも、コンペルパックが牽引して増収を確保した。シューズやその他商品は金額が少ないため全体への影響は小さい。

b) 地域別売上高

地域別売上高では、東日本が前年同期比5.6%増の3,829百万円、中部日本が同7.1%増の811百万円、西日本が同0.5%減の2,659百万円、海外が同26.8%増の119百万円となった。東日本では、更新物件の順調なモデルチェンジによる受注増に加え、患者ウェアの拡販効果もあって全体の増収を牽引する結果となった。中部日本は市場性が小さく物件の多寡による影響が大きいが、この上半期は新規獲得の効果により増収を確保した。西日本では、更新物件は順調に推移したものの、新規獲得予定物件の下期へのずれ込みが発生し、前年同期比では若干の減収となったが、懸念される内容ではなかった。海外については、前期が大幅減収となったが、この上半期は大口物件の受注により大きく回復した。ただし、売上規模はまだ小さく、全体への影響は軽微である。

c) 商品別売上高

商品別売上高ではハイエンド商品が同11.4%増の523百万円、高付加価値商品が同6.6%増の3,864百万円、付加価値商品が同1.6%減の2,671百万円、量販品が同6.1%増の359百万円であった。ハイエンド商品では、従来のDCブランドは伸び悩んだものの自社ブランドの高価格品がけん引して、ハイエンド商品全体では増収を確保した。また市場のボリュームゾーンであり同社が最も拡販に力を入れている高付加価値商品は順調に拡大したが、一般的な付加価値商品は微減となった。量販品も売上規模は小さいながら増収を確保した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《MW》

提供：フィスコ

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