会社側からの【修正の理由】

2019年12月期の業績につきましては、前回発表予想に比べ、事業構造改革によって売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減の取り組みが順調に進んだことや、第４四半期連結会計期間における来期以降の顧客基盤の構築に向けて行ったTV CM、WEB CM放映などにより販売促進費を効率的に投下できたこと、費用対効果を鑑みその他の販売促進費の一部を絞り込んだことなどにより、営業利益は予想値を上回る見通しとなりました。これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回発表予想を上回る見通しです。

当社グループは、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としていますが、2017年12月期以降は、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続しておりました。当社グループにおいては、早期の業績回復及び安定化を実現するために抜本的な事業構造改革が必要と判断し、2018年10月において、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を作成し、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。2019年12月期末の配当予想につきましては、上記の方針を踏まえ当初未定としておりましたが、当期の業績動向や今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、期末配当予想を1株当たり２円に修正し、復配する予定といたしました。株主の皆様におかれましては、これまでのご支援に感謝申し上げますとともに、引き続き事業構造改革を推し進め、収益の向上及び財務体質の強化を図ってまいりますので、引き続きのご理解を賜りたくお願い申し上げます。