会社側からの【修正の理由】

（１）連結業績予想　国内不動産市場における国内外投資家の投資意欲は堅調であり、当社の不動産再生事業は好調に推移しています。また、不動産ファンド・コンサルティング事業においては、大型案件を含む新規受託を複数件獲得し、2025年5月末の受託資産残高は期末目標残高を超えて2兆6,705億円となりました。ホテル事業においても、旺盛なインバウンド需要を追い風に期初計画を上回って推移しております。　このような業績動向を踏まえ、当社は、期初に策定した不動産再生事業の販売計画を戦略的に見直し、一部の物件販売時期を当期から翌期以降に変更することといたしました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業におけるアセットマネジメントフィーの増加見込みや、ホテル事業における業績上振れを織り込み、売上高を前回予想比3,952百万円減の98,125百万円、営業利益予想を978百万円増の21,617百万円、税引前利益予想を1,000百万円増の19,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益予想を1,278百万円増の14,085百万円に修正いたしました。（２）個別業績予想　連結業績予想と同様に、当期販売計画の一部を翌期以降に見直したこと等により、売上高予想を前回予想比3,692百万円減の59,089百万円、経常利益予想を22百万円増の15,121百万円、当期純利益予想を530百万円増の12,397百万円に修正いたしました。

当社は、株主の皆様への安定的な配当を経営の最重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当とのバランスについて、業績動向や経営環境、今後の事業展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。　期末配当金につきましては、2025年11月期の連結業績予想の修正および修正前の配当性向（33.7％）の水準を踏まえ、配当予想を前回予想より９円増額し、１株当たり98円（配当性向33.7％）に修正いたしました。※業績予想に関する留意事項上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後確定する決算数値とは異なる可能性があります。