青山財産ネットワークス<8929>は昨年１２月２５日安値１１２２円を底に戻り歩調をたどっているが、まだ緒に就いたばかりであり、見直し余地は大きい。

同社は、資産家や中小法人向けに財産コンサルティング（主に相続対策）を展開している。事業承継や不動産活用など法人向けコンサルティングが注目されがちだが、それ以上に個人向けコンサルティングに成長余地がある点に注目。金融機関が収益化しづらい顧客層をターゲットにすることで、本来、相続ビジネスで競合する金融機関から顧客の紹介を受けているのが特徴で、顧客が急増しているという。

個人向けでは、保有地売却の意思決定には時間を要するため、１７年ごろから急増している未稼働顧客はまだ業績へ寄与しておらず、今後仕事量が急増する可能性が高い。２月５日に予定されている決算発表にあわせて中期経営計画の発表が見込まれており、中計の数値には注目だ。

なお、集計中の１８年１２月期業績は、昨年１２月に業績予想を上方修正し経常利益で１３億４０００万円（前期比４２％増）の見通し。また、１９年１２月期については、市場予想では１７億円以上が見込まれている。（温羅）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

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