きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３１３円安の２万６３８６円と大幅反落。前日に自律反発の動きをみせたが、きょうは再びリスクオフの波に揉まれる状況となった。米国株の波乱展開を目の当たりに、マーケット心理が急速に弱気に傾きつつある。とはいえ日経２２５ベースの騰落レシオ（２５日移動平均）は前日取引終了時点で８９％台であった。悲観の極致に陥っているというような状況にはない。

前日にあれだけ米国株市場の派手な下げっぷりを見せられれば、朝方は日経平均２万６０００円台割れも致し方なしというムードが漂った。しかし、今は空売りも横行している。下に大きく突っ込めば“利益を確定しておきたい”売り方は買い戻す作業が必要となる。きょうのところは２万６０００円大台ラインを徳俵に踏ん張って切り返し、３００円あまりの下落にとどめた。

業種別では日本郵船<9101>をはじめ海運株の上昇が際立った。デンマークのコンテナ海運大手マースクが運賃上昇の効果で２２年１２月期の収益見通しを上方修正したことが伝わっており、これを好感したという見方が示されていた。普通に考えれば、郵船はＰＥＲ１倍台かつ配当利回りが１２％台で、株価はイレギュラーに過小評価されている。２３年３月期の業績をどれだけ弱く見ているのかという話しになるが、決算発表を通過すればある程度の方向性は見えてくるはずだ。

さて、全体相場は面妖な局面に遭遇している。米国ではインフレ高進を背景としたＦＲＢの金融引き締め強化の動きに神経質となる一方で、中国のゼロコロナ政策を背景とした経済減速に対する警戒感も重荷となっている。しかし、この２つはいずれも悪材料としてみなされるものの、元来ベクトルの向きは反対である。つまり、中国経済が減速し世界経済への悪影響を警戒するのであれば、需要減退に伴いインフレも沈静化に向かうのが道理である。

今のインフレ高進は供給する側がボトルネック状態に陥っていることによるもので、需要とは関係ないと強弁することもできるが、であればサプライチェーン問題の解消に全力を注ぐというのが正しい対処法であって、金融の蛇口を締めてインフレを抑制するという手段そのものが的外れということになる。需要が過熱して物価が上昇しているから金融を引き締めてクールダウンさせるという動きは、いわばワンセットでなければならない。

相場の大勢トレンドが下降から上昇へ、あるいは上昇から下降に転じるような潮目の変わり時は、理屈に合わないような材料も、それらしく好材料もしくは悪材料どちらかに偏った形で喧伝される傾向が強い。いわゆる「いいとこ取り」「悪いとこ取り」というパターンであり、現在は後者の方である。しかし、これを不合理と主張しても始まらない。相場の流れに従うしかない。「何事も行き着くところに落ち着くものである」とは、『ガルガンチュア物語』の著者として名を馳せたラブレーの言葉だが、これは諦観のようであって必ずしもそうではない。捲土重来を期す準備である。ここから先は下り坂だけでなく、３月１４～２５日に記録した９連騰のような急勾配の上り坂もあるはずで臨機応変にトレードする。ただ、今は方向的には下山する道のりを進んでいるという認識を持っておく。それだけで怪我はしにくくなる。半年先か１年先かは分からないが、再び登山を始めるタイミングは来る。「投資」という観念ではその時を待つのが戦略となる。

あすのスケジュールでは、３月の鉱工業生産指数速報値、３月の商業動態統計速報値、３月の住宅着工統計など。このほか、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見に対する注目度が高い。これに合わせて、４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表される。また、グロース市場にペットゴー<7140>、クリアル<2998>が新規上場する。海外では１～３月期米実質ＧＤＰ速報値にマーケットの関心が高い。国内主要企業の決算発表では、Ｚホールディングス<4689>、日立製作所<6501>、ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、アンリツ<6754>、村田製作所<6981>、商船三井<9104>、ＡＮＡホールディングス<9202>などが挙げられる。海外主要企業ではツイッター<TWTR>、メルク<MRK>、キャタピラー<CAT>、マクドナルド<MCD>、インテル<INTC>、アップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>などの決算発表に耳目が集まっている。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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