「定石通りならば買い転換へ」

●上昇余力残す場合、出遅れ好業績株が牽引か

注目の米国中間選挙が11月3日に迫る中、下落基調にあった日経平均株価は10月27日に反転し、29日まで3日続伸した。市場関係者の多くが「動くとすれば中間選挙の結果を見てから」と予想していただけに、驚きの展開といえる。米中間選挙は世界的な注目材料であるだけに、まだ結果が定まらない中での動意は理解しがたい展開だ。

これをどう読むか。株価を取り巻く外部材料は通常ならば織り込み済みということになるが、米中間選挙の結果は株価といえども織り込んだとはいえない状況だ。だとすると内部要因、つまり株式の需給関係に要因がある。高値を付けたあとに株価が急落すれば、売り方の攻勢に加え、耐え切れなくなった投資家の投げ売りが出る。だが、これらの売りが一巡し、下値を拾う買いが売りを上回れば上昇に転じることになる。そうした状態に至ったのか。

では、今後をどうみればよいのか。定石では3連騰後の10月30日も上昇すれば底入れとなりやすかった。だが、残念ながら30日は売りに押されて大きく反落してしまった。またもや11月第1週に勝負所は持ち越されたといえそうだ。

特に、これまで大きく上昇したセクターがAI（人工知能）・半導体関連を中心とするハイテクだっただけに、相場に上昇余力があるとするのならば、ハイテク株を避けて出遅れ好業績株が買われることになろう。逆に、その余力がなければ再び下降局面となる。いずれにしても、11月第1週は大事な転換点となりそうだ。

●好決算銘柄の賞味期限に注意

やや話はそれるが、決算発表シーズンを迎えて、マスコミが決算発表企業を取りあげる機会が増えている。決算が良ければ、報道でクローズアップされて買われるが、上昇しても1～2日で終わってしまうことも少なくない。そうした銘柄は需給が改善していないか、長期的な業績成長に対し株式市場が懐疑的であるかのいずれかということだ。注意したい。

チャート的には11月第1週に再び上昇するとみたいが、定石通りにはいかないことも多い。これが株価の最も判断の難しいところだ。仮に第1週に大きく上げることができれば、米国の中間選挙の結果がどうあれ、上昇軌道への復帰期待が高まるとみて対処したい。

さて、目先的な銘柄を述べると、まず日清製粉グループ本社 <2002> [東証Ｐ]に注目したい。食料品セクターだけに地味な印象のある銘柄だが、ここへきての値動きは抜群といえる。好業績かつ14期連続増配の銘柄だが、足元の値動きは別格だ。

次に、武田薬品工業 <4502> [東証Ｐ]を取りあげたい。製薬トップの同社株が久しぶりに動意づいている。

また、商船三井 <9104> [東証Ｐ]は、材料的には原油タンカーの運賃上昇が追い風となる。中東情勢の混乱は未だ収まる気配がみられない。海運株の人気はまだ続きそうだ。

2026年10月30日　記　（次回は11月14日に更新予定）

株探ニュース