ギフト<9279>は14日、2021年10月期第2四半期（20年11月-21年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.9%増の63.03億円、営業利益が同4.7%増の3.06億円、経常利益が同73.7%増の5.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同107.5%増の3.55億円となった。

直営店事業部門の売上高は51.26億円、直営店129店舗（国内126店舗、海外3店舗）、業務委託店7店舗の合計136店舗となった。国内直営店事業部門は、当第2四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店17店舗の新規出店、2店舗の退店等により、15店舗の純増を図った。また、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えした。海外直営店事業部門は、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うとともに、州政府へ補助金申請することにより損失を最小限に留める努力をした。

プロデュース事業部門の売上高は11.76億円、34店舗の純増となり、結果、国内432店舗、海外12店舗、合計444店舗となった。既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。また、未出店地域は、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行った。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、同社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図った。一方、海外プロデュース事業部門は既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても2店舗の新規出店を実施した。

2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比37.9%増の151.50億円、営業利益が同134.1%増の10.80億円、経常利益が同120.7%増の11.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同423.7%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。

《ST》

提供：フィスコ

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