６日の日経平均株価は、 ＡＩ・ 半導体関連株が総崩れとなるなか前日比３６４３円安と史上３番目の下げ幅を記録した。ＡＩ・半導体株の急落の引き金を引いたのは、言うまでもなく３日の米中間選挙で民主党が圧勝したことだ。

民主党は上下院を制覇したことに加え、米国のデータセンター建設の拠点となっているテキサス州などの知事選でも勝利した。同党の勝利には、反ＡＩ・データセンター票の獲得があったとみられている。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）を中心とする巨額のＡＩ・データセンター投資が今後減速することへの警戒感が株価急落を呼び込んだ。

このなかソフトバンクグループ<9984>やイビデン<4062>、古河電気工業<5801>といった データセンターなどＡＩインフラ投資に関連する銘柄の下落が目立った。市場関係者からは「まるで今日か明日にでも全てのデータセンターの建設が止まってしまうのか、と思わせるような下落だった」との声も聞かれたが、信用取引に絡む追い証が発生し投げ売りが膨らんだ、との見方も出ている。

当面は、ハイパースケーラーに後押しされＡＩ・データセンター建設を推進したトランプ政権への意趣返しの意味も込め、反ＡＩ・データセンター建設の声が高まる可能性はある。ただ、「国防やサイバーセキュリティーの面からも強いＡＩを持つことが必要なのは民主党も理解しているはずだ」（アナリスト）との声は少なくない。世界経済を左右する規模となったＡＩ投資を急減速させることは得策ではなく、落としどころは探られるだろう。このなか、ＡＩ・半導体関連株は当面は値の荒い展開が予想され、一段の下値も模索しながら反発局面を探る展開が期待される。

スケジュール面では、来週は１２日にアプライド・マテリアルズ<AMAT>の決算発表が予定されている。また、１０日のコアウィーブ<CRWV>や１２日のシスコ・システムズ<CSCO>の決算も関心を集めている。国内では１０日のソフトバンクＧの決算が注目される。１０日に米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に米１０月生産者物価指数（ＰＰＩ）も発表される。更に、今晩の米１０月雇用統計も注目だ。

上記以外のスケジュールでは、９日に中国１０月ＣＰＩ、１０日に米１０年債入札、１２日に米１０月中古住宅販売件数、米３０年債入札が予定されている。国内では、９日に９月景気動向指数、１０日に１０月景気ウォッチャー調査、３０年債入札、１１日に１０月工作機械受注、１２日に１０月国内企業物価指数、５年債入札が予定されている。日銀関連では、１０日に１０月開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。１２日に浅田統一郎審議委員が長崎県金融経済懇談会で挨拶を行う。

更に、９日に味の素<2802>、オリックス<8591>、三菱地所<8802>、１０日にホンダ<7267>、スズキ<7269>、フジクラ<5803>、１１日にリクルートホールディングス<6098>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>、１２日にブリヂストン<5108>、ＩＮＰＥＸ<1605>、１３日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、ＳＭＣ<6273>、アシックス<7936>が決算を発表する。１０日にＲＥＣＥＰＴＩＯＮＩＳＴ<660A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは５万５５００～５万９５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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