ＪＰＨＤ、今期営業を28％上方修正

会社側からの【修正の理由】

通期連結業績予想については、保育士の借上社宅に対する補助金収入等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上する表示方法の変更をおこなっております。これに伴い、2021年５月13日に公表しました「2022年３月期の連結業績予想」と比較して、売上高500百万円および営業利益が同額増額しております。　　２．2022年3月期 第１四半期実績と前期との差異要因について　当第１四半期連結累計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年４月25日から６月20日まで「緊急事態宣言」が発令されましたが、各園・施設において休園・休室・休館には至らず、新規施設の開設、既存施設での受入児童の増加等により、売上高8,371百万円（前年同期比4.6%増）と、増収となりました。　営業利益におきましては、新規施設の開設等による売上高の増加はあるものの、新人事制度の導入に伴う賞与支給期間の変更により賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因費用として400百万を計上したことにより、営業利益178百万円（前年同期比32.2%減）と、減益となりました。　経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、上記の特殊要因による費用増加の影響から経常利益186百万円（前年同期比30.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円（前年同期比40.4%減）と、減益となりました。　なお、期初で計画しております2022年３月期の業績予想につきましては、計画どおりに推移しております。　※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。