ＡＭＩ、今期配当は無配を未定に変更

会社側からの【修正の理由】

１．配当方針の変更の理由　当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しております。　一方で、剰余金の配当については、財務体質の改善・強化及び音声認識事業を中心とした戦略的投資のための内部留保の充実、並びに業績等の見通しなど総合的な観点で検討し、これまで無配とさせていただいておりました。　そのような中で、当社は2022年６月28日開催の定時株主総会で「資本準備金の額の減少」及び「剰余金の処分」の議案が承認され利益剰余金のマイナスを解消するなど、財務体質の改善が進捗いたしました。また、音声認識事業に対する戦略的投資が実を結び2017年３月期から当期純利益の黒字化を実現するとともに、2023年３月期業績予想を達成した際には、売上高、営業利益、経常利益において過去最高を実現する見込みです。よって、今回これらの状況を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元における当社の姿勢を明確にするため、配当方針の変更を決定いたしました。２．配当方針の変更内容　【変更前】当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。 当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　【変更後】当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、配当性向30％（具体的には、１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする考え）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元および資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。３．配当予想の修正　上記のとおり、配当方針を変更したことにともない、2023年３月期期末配当を実施する予定です。なお、配当金の額につきましては、2023年３月期の決算数値に基づき、決定次第お知らせいたします。