富士山ＭＳ、今期経常を一転47％減益に下方修正

会社側からの【修正の理由】

2026年12月期中間期（2026年1月1日～2026年6月30 日）において、予想を超える株主優待の対象株主数の増加及び、想定を超える優待使用率となったことから、新たに株主優待の引当金を計上することにしたこと、および、株式会社シーズ・ファクトリーにおいて商品製造の遅延が発生したことに伴う売上減少、株式会社Fujisan Academia Group において、医学部受験コースの生徒数が減少したこと等により、2026年12月期中間期の業績予想を上記の通り修正します。　また、2026年12月期通期においても、縮小均衡を図るのではなく、2027年以降の速やかな業績回復を図るため、2026年6月30日付「連結子会社による事業の譲受に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、M&Aによる事業開発の推進強化を積極的に図ることを決定したことから、2026年12月期の業績予想についても上記の通り、先行投資を積極的に進めることを前提とした業績予想に修正します。　EdTech事業については、相次ぐM&Aの成果により、案件の引き合いが急増していること、優秀な若年層の囲い込みという観点から異業種からの新規参入も相次いでいることから、当社グループ企業としての位置づけは維持しつつ、積極的に塾事業の展開を優位に図るための地方市場におけるIPOを含むExit、他社との資本業務提携も推進してまいる所存です。そのため、当社取締役CFOを務め、当社の東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）への株式上場、先般の名古屋証券取引所の重複上場、東京証券取引所スタンダード市場への市場変更を牽引した佐藤鉄平氏を本プロジェクト責任者としてアサインし、EdTech事業の事業価値を最大化できるExit・提携戦略を加速させてまいります。　なお、配当方針・配当予想については2026年２月13日に開示した期初予想の配当額（1株16円）を据え置きます。　また、今回の業績予想の修正により、2025年１月16日に開示している「株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせについて」でお知らせした株主優待の内容等を変更する予定はありません。　引き続き、成長投資と株主還元を両立させてまいります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。