シナネンＨＤ、今期配当を20円増額修正
8132シナネンホールディングス【連結】
配当修正PDF
シナネンホールディングス <8132> [東証Ｐ] が10月30日昼(12:30)に配当修正を発表。従来未定としていた27年3月期の上期配当を70円(前年同期は無配)実施するとし、下期配当は従来計画の120円→70円に修正した。年間配当は従来計画の120円→140円(前期は120円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進するとともに、株主の皆様へ...
会社側からの【修正の理由】
当社は、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進するとともに、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図るため、累進配当及び総還元性向を導入し、総還元性向40％以上を目安とする株主還元方針を掲げております。また、2027年３月期より中間配当を実施する方針としております。 この方針のもと、2027年３月期の業績進捗、財務状況及び株主還元方針等を総合的に勘案し、2026年９月30日を基準日として、１株当たり70円の中間配当を実施することといたしました。 また、中間配当の実施に伴い、期末配当予想を従来の１株当たり120円から70円に修正いたします。これにより、中間配当70円と合わせた年間配当額は、従来予想の１株当たり120円から140円となり、20円の増額となる予定です。なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では従来予想から変更しておりません。今後、業績動向等を踏まえ、業績予想又は配当予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
配当
上期配当【修正】
| 決算期 |
修正 1株配 |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 26.04-09 | － | 2026-05-14 |
| 新 26.04-09 | 70円 | 2026-10-30 |
| 修正額 | +70円 |
年間配当【修正】
| 決算期 |
修正 1株配 |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 2027.03 | 120円 | 2026-05-14 |
| 新 2027.03 | 140円 | 2026-10-30 |
| 修正額 | +20円 |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
決算期
| 予 | 予想業績 |
|---|---|
| 旧 | 修正前の予想業績 |
| 新 | 修正後の予想業績 |
| 実 | 実績業績 |
| 変 | 決算期変更 |
| * | 上場前の決算 |
※2018年以前に新規上場した銘柄では、上場前の1株あたり項目は株式分割などによる換算修正に非対応。
※業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記。
前期比 / 前年同期比
最新予想と直前実績との比較。
「－」は
（1）会計基準や決算期が異なる、
（2）会社側が業績予想を非開示
の場合に記載。
※同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
修正１株益
株式分割や併合を反映して過去の1株あたり利益を換算。分割（併合）前後で株数が変化しても、1株あたり利益の実質的な変化を正しく把握できる。
修正１株益＝最終利益÷（発行済み株式数－自己株式数）
※最新の発行済み株式数と自己株式数を用いて日次で計算。
※予想１株利益は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
ヘルプで詳しく見る修正配当 / 修正１株配当
株式分割や併合を反映して過去の配当額を換算。分割（併合）前後で株数が変化しても、1株あたり配当の実質的な変化を正しく把握できる。
また配当欄において、
「*」は株式分割・併合などを実施した期を示し、「#」は今期に株式分割・併合などの実施予定があることを示します。
※予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
ヘルプで詳しく見る会計基準
| 連結 | 日本会計基準［連結決算］ |
|---|---|
| 単独 | 日本会計基準［非連結決算(単独決算)］ |
| 米国 | 米国会計基準 |
| IFRS | 国際会計基準（IFRS） |
※［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるよう連結と非連結を混在して表記。
※米国会計基準および国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引前利益」を表記。
