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前田工繊:OUTPERFORM継続【今村証券アナリストレポート】

材料
2026年9月15日 13時57分

担当 近藤 浩之

●前田工繊<7821>[東証P]

レーティング: OUTPERFORM(2026/2/25)→ OUTPERFORM

◆防災・減災対策用土木・建築資材と自動車ホイールが柱

◆公共工事関連は好調持続、BBS事業は回復へ

◆M&Aによる押し上げも期待

【タイトル】

(注)22/6期より決算期を9月20日から6月末日に変更しており、23/6期の伸び率は記載していない。2024年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、23/6期~24/6期のEPS・1株配は23/6期期首に分割が行われたと仮定して算定。

出所:前田工繊、ブルームバーグ、今村証券

◆防災・減災対策用土木・建築資材と自動車ホイールが柱

連結売上高、営業利益(全社費用除く)の構成(前期(2026年6月期))はどちらも「ソーシャルインフラ事業」が約2/3、「インダストリーインフラ事業」が約1/3。「ソーシャルインフラ事業」は、がけ崩れや地すべり、洪水といった自然災害から身を守る防災・減災対策用の資材(盛土補強材、排水材、河川護岸材、耐震補強材等)の製造・販売(公共工事関連)などを手掛ける。「インダストリーインフラ事業」の主力は、自動車用軽合金鍛造ホイール「BBS」ブランドの製造(BBS事業)であり、国内外の自動車メーカー向けOEM(相手先ブランドによる生産)供給とカーショップなどアフター市場向けの販売を行う。

◆公共工事関連は好調持続、BBS事業は回復へ

前期の売上高は前の期比11%増え、営業利益はほぼ横ばいながら会社予想(110億円)を10億円強上回った(資料1、出所:決算短信・決算説明資料)。公共工事関連は会社予想を上回る伸びとなり、BBS事業は落ち込んだとはいえ会社予想通りだった。今期(2027年6月期)については、会社予想は3%の増収・営業増益とし、公共工事関連は底堅い需要が支え、BBS事業は回復するとの見通しだ。

【タイトル】

◆公共工事関連

前期は盛土補強材や海洋関連資材が好調だった。国土強靱化、防衛関連の大型案件も押し上げに貢献した。中東情勢悪化に伴う原材料・燃料価格高騰の影響は限られ、製品価格の見直しや、これまでに中東依存度の引き下げ、調達先の多元化を進めていた効果が出た。昨年4月に子会社化した三井化学産資(現、前田工繊産資)(合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売)は想定以上に利益改善が進み、グループの販路・調達先活用による販売量拡大や仕入コスト削減、製品価格の改定などが寄与した。

今期は大口案件がなくなるために微増収にとどまる想定だ。しかし、直近で豪雨被害が相次いでいるように、自然災害が激甚化、頻発化し、防災・減災対策が急務である。一方で、その工事を担う人手が足りていない。幅広い工事に必要な資材をワンストップで提供でき、現場に適した製品・工法の提案ができる点を強みに、堅調な受注が続きそうだ。

◆BBS事業

前期は欧州でのOEM供給が足を引っ張った。受注の端境期だったことが要因で、今期の第3四半期から改善すると見込まれる。

国内事業はOEM供給、アフター市場向け販売ともに好調を維持している。今年11月頃には新塗装工場の本格稼働を予定し、生産能力は2~3割増える。この新工場の業績への貢献は来期(2028年6月期)からと想定される。

◆M&Aによる押し上げも期待

今村証券では、今期は公共工事関連に上振れ余地があると考え、売上高760億円(前期比+6.5%)、営業利益130億円(同+8.0%)を予想する。また純資産配当率(DOE)を「3%程度」へ引き上げるとの会社方針を基に、配当金は36円(前期比+6円)へ上振れるだろう。来期は売上高800億円(今期今村証券予想比+5.3%)、営業利益140億円(同+7.7%)、配当金39円(同+3円)を予想し、公共工事関連が安定的に成長し、BBS事業が拡大するとみる。

【タイトル】

M&Aに関しては、今月、名古屋油化(自動車用吸音表皮材の製造・販売)の子会社化を発表した。今後も異なる技術の融合による成長を目指したM&Aに取り組む方針だ(資料2、出所:決算説明資料)。新たなM&Aが実施されれば業績の上積みにつながる。

投資判断は「OUTPERFORM」を継続する。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。
NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。
トータルリターン:株価変動率+配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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今村証券株式会社
  金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号
  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会
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【アナリストによる証明】
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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