ブルーウェーブ本命銘柄、ヘルスケア「GALAM」で上昇波動を捉えよ<小川浩一郎・米国株"上昇のナラティブ">
◆米中間選挙後は15連勝中、11月5日の暴落は"陰の極み"
米中間選挙と州知事選での民主党の大勝、そして先週11月12日(現地時間、以下同)のジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)辞任騒動と思わぬ事態が相次ぎ、慌ただしい相場が続いた。まず中間選挙後、11月5日の株価の急落については、売られたのは半導体などのAI関連株が中心で、他の銘柄はそこまで大きく下げていない。
日本では中間選挙の結果は驚きをもって受け止められたが、米国の市場関係者の間では、あらかじめ今回の結果はある程度、織り込んでいたようだ。11月5日、一拍置いて株価が急落したのは、選挙に勝った民主党の議員たちが、パフォーマンスも兼ねて争点となっていたデータセンターの規制を強調する発言を行ったことに対する一時的な市場の反応だ。
だが、パフォーマンスを抜きにすれば、中国への対抗上、AI(人工知能)開発を遅らせることができないという認識は民主党も変わらない。それどころか、民主党と米ハイテク企業は、元来は関係が良好だ。いつの選挙でもそうだが、就任前は理想論、来年1月3日以降は現実論で動き出すはずだ。しかも、民主党が知事を奪取した6州のうち、データセンター建設の候補地として重要なのはテキサスとオハイオの2州のみ。もし、新知事が本気で規制を強化するなら、米国には代替地がいくらでもある。
一方、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は12%の下落と6年ぶりの大幅安となったが、民主党優勢が伝えられ始めた9月以降のチャートを見て気付いたことがある。それはコロナ・ショックの2020年とチャートの動きがほとんど同じだということだ。コロナ時は、中国・武漢での感染拡大が伝えられた2月時点ではそれほどチャートに影響はなかった。ところがその後、感染拡大が続くとともに、チャートは緩やかに下落し続け、3月16日にトランプ大統領の発言などによってパンデミックの現実を突きつけられると16%の暴落となった。この2カ月間のチャートはこの時とほとんど重なっている。
ご存じのように、その後、SOX指数は1年半以上の長期上昇相場へと突入している。今回のジェンスン・フアン氏の辞任は予想外だったが、これによりAI半導体への需要が直ちに減るわけではない。競合のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やブロードコム<AVGO>が漁夫の利を得て再評価されることもあり、指数全体に対する影響は限定的かつ一時的なものになるのではないか。
アノマリーを見ても、過去の中間選挙後6カ月のパフォーマンスは、SOX指数は指数がスタートして以来8戦8勝、ナスダック総合指数は13連勝、S&P500種指数はなんと15連勝を続けている。トランプ政権の期間だけを抜き取っても18年12月のファーウェイ・ショック、25年4月の関税ショック、今年4月のイラン戦争と、急落局面を抜けると株価は一転して力強い上昇基調へと転じている。年末に向け、短期的に市場の混乱は続くかもしれない。だが、今世紀最大のイノベーションといわれるAI革命とそれに基づく上昇相場は、中間選挙程度で止まるはずもない。中長期的な視点では今回も、11月5日の急落時が、10月上旬から続いた下落相場の"陰の極み"になるのではないかと捉えている。
◆トランプ政権の二つのリスク、AI循環投資と戦後日本復興期の共通項
もちろん、リスクが無くなったわけではない。政治面では2つの懸念がある。1つはレームダック(死に体)となったトランプ大統領によるイランへのさらなる軍事攻撃。そしてもう1つは、可能性は低いかもしれないが、弾劾決議が成立し、同大統領が辞任に追い込まれる事態に至ることだ。これまで任期途中で大統領職を辞任したのは、1974年のウォーターゲート事件によるニクソン元大統領の例しかない。弾劾決議が成立したケースは一度もなく、南北戦争後の国家再建策で議会と激しく対立した1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領も、僅差で弾劾を逃れている。だが今回は「ひょっとしたら」と思うのだ。
今回の中間選挙で明らかになったのは、トランプ大統領の求心力が共和党内で低下したことだ。民主党の議員だけでは上下両院とも弾劾成立の3分の2に達しないが、2年後の大統領選を見越して、共和党の中で同大統領と距離を置こうとする議員が、弾劾支持に回る可能性もある。そうなれば、トランプ岩盤支持層であるMAGA(米国を再び偉大に)勢が黙っているはずはない。米国内は、映画「シビル・ウォー」もどきの大混乱に陥るのではないか。現在の米国の分断を考えれば、荒唐無稽な話ではない。
一方、株式市場における最大のリスクは、やはり循環的な取引が続くAI企業、特にネオクラウド企業の資金調達の持続性にあるだろう。この懸念を表面化させたコアウィーブ<CRWV>は、先日発表された26年12月期第3四半期決算で、市場予想を大きく上回る好決算とともに、資金回収が順調に進んでいると示したことで信用不安が後退、一時は株価も上昇に転じた。だが、同じくネオクラウド業者のネビウス・グループ<NBIS>の決算では、データセンターの稼働遅延による収益計上の遅れが明らかになり、発表翌日に大きく売られている。ネオクラウド事業者にとって重要な資金供給源でもあり、理解者でもあったフアン氏の退任もあり、今後、規模の小さなネオクラウド企業の中では、ある程度の淘汰が避けられないかもしれない。
とはいえ、現在のAI投資の構図すべてを否定するわけではない。俯瞰して見ると、戦後の日本経済の復興をけん引した拡大再生産のシステム、「傾斜生産」との類似性を感じるからだ。深刻なモノ不足の当時、政府は限られた資金や輸入重油を、まずは石炭と鉄鋼の2産業に集中投入した。増産された石炭を鉄鋼業へ送り、その鉄鋼で作られた資材を炭鉱へ戻す。この循環を繰り返すことで両産業の供給力を一気に引き上げ、やがてその恩恵が他産業へと波及し、日本全体の高度成長へとつながっていった。
モノとAIの違いはあるが、半導体やクラウド企業とAI開発企業が互いに巨額の資金と計算資源を融通し合い、市場全体を急拡大させている構図は同じ。異なるのは、AI資源が石炭や鉄鋼のように社会へと拡散していくステージを迎えていないということで、現時点では半導体メーカー、クラウド事業者、AI開発企業などの周辺企業だけで資金が還流している。だが、今後社会にAIが本格的に浸透していくための必要なプロセスであると考えれば、循環取引と非難されがちなこの投資スキームにも、一定の合理性があるのではないかと感じる。
◆エヌビディア決算、アンソロピックIPOの注目ポイント
さて、日本時間の明朝に判明するエヌビディア<NVDA>の27年1月期第3四半期決算は、あらゆる面で大きな注目を集めるイベントとなってしまった。社内不倫の報が出るまでは、その影響力の大きさからフアン氏のCEO続投の可能性が高いと見ていた。これだけの巨大な需要がすでに存在する企業の業績が、すぐに変調することはないだろうが、やはり今回の事態で、「AI中央銀行」と揶揄されるフアン氏主導の資金供給スキームは見直しを余儀なくされるかもしれない。
決算内容については、やはり売上高や利益などの損益計算書ではなく、バランスシートの変化に注目すべきだろう。これまで旺盛な投資姿勢を続けていた同社のフリーキャッシュフローにどのような変化があるのか。過剰投資が営業キャッシュフローの伸びを大きく上回る状況に陥っていないか。今回の件もあり、株価は節目を大きく下回る水準まで下落している。もし、バランスシートの健全さを改めて示すことができれば、 株価の本格的な底入れも期待でき、さらに資金の供給先であるコアウィーブや多くのAI関連企業にも好影響を及ぼすはずだ。
続いて11月19日に迎えるアンソロピック<ANT>の上場については、当初想定されていた時価総額、資金調達額からは規模が縮小しているが、それでも過去最大級のIPO(新規株式公開)となることには変わりがない。市場関係者の評判はすこぶる高く、機関投資家の需要はスペースX<SPCX>以上だという。何よりも地合いが悪化する中で、スケジュールどおりに上場を実現するのは、AI相場への懸念が高まる市場にとっては好材料であり、同社の自信の表れといえるのではないか。
注目したいのは、今回の上場が成功裏に進めば、株主の企業にも大きな恩恵をもたらすという点だ。アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アルファベット<GOOG>、エヌビディアといったビッグテック以外にも、セールスフォース<CRM>、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM>といった同社のパートナー企業が大株主に名を連ねることになる。中でも規模の小さいズームにとっては、大きな利益貢献材料となるはずだ。いずれにせよ、今週の2つの大きなイベントの結果次第では、「AI相場再開」という流れも期待できるだろう。
◆GAFAMに代わる勝ち筋、ヘルスケアの「GALAM」とは?
では年末に向け、具体的にどのセクターや銘柄に資金を振り向ければいいのだろうか。足元の株価を見ると、大方の予想どおりトランプ銘柄と目される防衛やエネルギー関連が売られ、民主党銘柄と目されるヘルスケアや環境関連が買われている。特にヘルスケア関連は今年に入って息の長い上昇基調を続けている。S&P500銘柄のうちのヘルスケア銘柄で構成するS&P500・ヘルスケア指数の年初来パフォーマンスは、すでにハイテク銘柄で構成するS&P500・IT指数を抜き、その差は広がりつつある。
この指数の高パフォーマンスをけん引しているのは、メガ・ファーマといわれる大手ヘルスケア企業だ。特に注目したいのは以下の5社で、この半年、各社とも株価がきれいになだらかな上昇曲線を描き、軒並み最高値を更新している。チャートの動きを見れば、機関投資家の長期資金が流入していることは明らかで、長期投資の対象として市場から信任を得ていることが分かる。各社の頭文字を取って、GAFAMならぬ「GALAM」と命名しよう。
1社目は、カリフォルニア州に本拠を置く世界的な製薬メーカー、ギリアド・サイエンシズ<GILD>で、エイズやB・C型肝炎などの感染症治療薬で世界トップクラスのシェアを誇る。近年はがん領域にも力を入れ、安定したキャッシュフローを背景に10年以上増配を続けている。アムジェン<AMGN>はバイオ医薬品の先駆者として、遺伝子組み換えや分子生物学を駆使した革新的な治療薬を開発。循環器や骨疾患、がん、リウマチから希少疾患まで幅広い分野に人気薬品を揃え、市況の変化に強いのが特徴だ。
イーライ・リリー<LLY>は昨年11月にヘルスケア企業として初の時価総額1兆ドル超え企業となった。設立150年を超える老舗でありながら、近年は糖尿病治療薬「マンジャロ」や肥満症治療薬「ゼップバウンド」が爆発的なヒットとなり、今年に入っても株価は上昇、不動のトップ企業の地位を固めている。他の製薬企業は、高配当を軸としたバリュー株の側面が強いが、同社は大手ハイテク企業並みの成長力が評価される異色のヘルスケア大手企業だ。
シカゴに本拠を置くアッヴィ<ABBV>は、2013年に老舗ヘルスケア企業、アボット・ラボラトリーズ<ABT>の新薬開発部門が分社化して誕生した。免疫疾患薬を柱とし、近年は美容医療や眼科領域にも進出、パイプラインの拡充を図っている。高配当企業として知られ、分社前のアボットからの通算で50年以上の連続増配を継続している。世界売り上げ首位の抗がん剤「キイトルーダ」を有するメルク<MRK>は、伝統的に米国を代表するディフェンシブ株といわれている。収益の柱である抗がん剤は28年に特許切れを迎えるものの、皮下注射製剤の開発や循環器・呼吸器領域での新薬開発が進み、株式市場での評価は高い。
これらメガ・ファーマには、政策の後押しもさることながら、AIを新薬開発に応用する「AI創薬」の成果も期待される。近年、爆発的なヒット商品を生み出しているイーライ・リリーは別にして、現時点では各社とも目立った新薬開発の話は伝えられていない。だが、そろって株価が同時期に同じ上昇軌道を描いているのを考えると、おそらくこのセクターを凝視する市場関係者の多くが、AI創薬が確実に進展しているという感触を深めているのではないかと推察している。製薬メーカーは、基本的にはディフェンシブだが、そこにAI創薬によるグロース的な要素も加わってきている。AI相場が転機を迎える中で、最も注目すべき銘柄群ではないか。
さらにいま、日本でも社会問題化しているサイバーセキュリティ関連では、非常用発電機を手掛けるジェネラック・ホールディングス<GNRC>と交通インフラの設計・管理を担うパーソンズ<PSN>の2社を大穴候補として挙げたい。セキュリティといえば、多くの人は防御を想定するだろうが、AIの専門家に聞くといまのAIの能力をもってすれば、従来型のシステムのセキュリティを突破することなどは、「赤子の手をひねる」ようなものだという。したがって欧米では、防御を突破された後の復旧に重点を置くようになっている。その意味で存在感を発揮するのが両社のような企業で、いずれも株価は冴えないが、アナリストの評価はすこぶる高い。市場の注目が集まっていない、今が買い場といえるだろう。
【著者】
小川浩一郎(おがわ・こういちろう)
岩井コスモ証券投資調査部長/チーフアナリスト
1967年生まれ。外資系コンサルティング会社で戦略立案、M&Aアドバイザリー等に従事した後、投資ファンドで投資実務や資産運用に携わり、2006年、岩井コスモ証券に入社。現在は米国株式を中心に外国株式に関する業務全般を担当。テレビ東京「Newsモーニング・サテライト」、インターネット配信「ストックボイス」等に随時、出演。長年の市場分析経験を生かしたストーリー性のある銘柄・セクター分析に定評がある。公益社団法人・日本証券アナリスト協会検定会員、米国公認会計士・米国証券アナリスト・有資格者。
株探ニュース