ＡＣＣＥＳＳは急落、低粗利の受託開発案件増え１８年１月期営業利益は計画下振れで着地

ＡＣＣＥＳＳ<4813>が急落している。前週末２日の取引終了後、集計中の１８年１月期連結業績について、営業利益が従来予想の８億円から４億１３００万円（前の期比３１．１％減）へ、純利益が６億円から２億４６００万円（同２１．７％減）へ下振れて着地したようだと発表しており、これを嫌気した売りが出ている。

国内でＩｏＴサービスの企画・開発案件の受注が増えたことに加えて、ＢｅａｃｏｎなどＩｏＴセンサーデバイスの販売が好調だったこと、さらに欧米で次代の主力製品と見込むホワイトボックス向けネットワークＯＳ「ＯｃＮＯＳ」の販売が好調だったことから、売上高は７５億円から７９億３０００万円（同１９．７％増）へ上振れた。ただ、国内ＩｏＴ分野で低粗利の受託開発案件の受注が増加したことや、粗利率の低いＩｏＴセンサーデバイスの仕入れ・販売が伸びたこと、さらに、国内電子出版分野で育成中の一部サービスの立ち上がりが遅れたことから販売計画を見直し、ソフトウエア資産の早期償却を行ったことで利益は下振れたとしている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）